ジェンダーの無意識の偏見に縛られない雇用者の研究－「わきまえない」雇用者の形成

研究課題

研究課題/領域番号	23K02035
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分08030:家政学および生活科学関連
研究機関	高知大学
研究代表者	森田美佐高知大学, 教育研究部人文社会科学系教育学部門, 教授 (20403868)
研究期間 (年度)	2023-04-01 – 2026-03-31
研究課題ステータス	交付 (2023年度)
配分額 *注記	1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円) 2025年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円) 2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円) 2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
キーワード	ジェンダー平等 / 生活 / 雇用
研究開始時の研究の概要	本研究は、雇用者が自身の生活についてどのように学び・考えると、日常生活の中でジェンダー平等を実践できるのかを、家政学から明らかにするものである。特に本研究は、雇用のジェンダー平等の目標を、誰もの生き方の自由の幅を拡げるための雇用者の「気づき」と「行動」とした。具体的には以下のような雇用者の可能性に挑む。[１］女らしさ・男らしさに縛られない（性別を理由にやりたいこと諦めない、相手の個性を尊重する等）［２］妻役割・夫役割に苦しまない（自分の身の回りは自分でする、家事・ケアや家計をパートナーや家族に交渉する等）。［３］滅私奉公思考に陥らない（健康を優先して働く、自分の時間をつくる等）。
研究実績の概要	本研究は、雇用者が自身の生活についてどのように学び・考えると、日常生活の中でジェンダー平等を実践できるのかを、家政学から明らかにするものである。特に本研究は、雇用のジェンダー平等の目標を、誰もの生き方の自由の幅を拡げるための雇用者の「気づき」と「行動」とした。具体的には以下のような雇用者の可能性に挑む。[１］女らしさ・男らしさに縛られない（性別を理由にやりたいこと諦めない、相手の個性を尊重する等）［２］妻役割・夫役割に苦しまない（自分の身の回りは自分でする、家事・ケアや家計をパートナーや家族に交渉する等）。［３］滅私奉公思考に陥らない（健康を優先して働く、自分の時間をつくる等）。令和5年度は、特に上記において、雇用者の「気づき」に着目し、雇用者のアンコンシャス・ジェンダー・バイアス（ジェンダーに関する無意識の思い込み）に関しての、聞き取り調査（対面とオンライン）を行った。その結果、調査協力者は概ね（直近ではない方もいたが）、アンコンシャス・ジェンダー・バイアスについて、日常生活でのエピソードをもっていた。かれらはそれを、家庭、職場、地域生活等において見たり聞いたり、実際に言われたり指示されたりといった経験をもっていた。また、かれらの中には、アンコンシャス・ジェンダー・バイアスの「気づき」から、実際にそれを変えていくために「行動」を起こした人たちもいた。そしてかれらがそれをできた背景には、ジェンダー平等に関する学習経験を含め、様々な生活資源が影響を与えていることもうかがえた。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由本研究は、概ね順調に進展していると考える。その理由は以下3点である。第1に、本研究は、予定通り、令和5年度に日本に在住する方々を対象に聞き取り調査を行っている。調査は令和5年11月から令和6年2月にかけて実施した。現在は、そこで得られたデータを分析している。第2に、本研究は、その成果をまとめ、令和6年度に、日本家政学会で発表の予定である（タイトル名：ジェンダーをめぐるアンコンシャス・バイアスの研究）。そこでは、アンコンシャス・ジェンダー・バイアスの先行研究を整理したが、そのさらに根底にあるバイアスについての指摘もおこなっている。また、このバイアスに関して「わきまえない」生活者の在り方について考察することの必要性も指摘した。第3に、本研究は、その基礎研究として紀要を執筆した。
今後の研究の推進方策	今後は、以下2点について実施していきたい。第1に、令和5年度におこなった質的調査の結果をもとにした、量的調査の実施である。質的調査では、インタビューによって詳細が理解できたが、より本研究課題を解明していくために、体系化を図りたいと考える。特に、アンコンシャス・ジェンダー・バイアスについて「気づき」をもった人とそうでない人の違いは何か、また、それらに対する「気づき」をもった人が、実際にそれを変えるための「行動」を起こすためには、どのような生活資源がもっとも効果をもつのかについても考察していきたい。第2に、本研究結果を論文にまとめ、学会発表も行うことである。それは令和6年度に加えて7年度も実施予定である。