研究課題
基盤研究(C)
本研究は、母子世帯の居住貧困がこれまでの硬直的な住宅制度では解決せず、民間力を活用した柔軟なハコと仕組みによって救済されるというスタンスにたち、普遍的に応用できる「ソーシャル大家事業レシピ」の開発を到達目標とする。本研究では、①公民連携型、かつ、②公民の既存ストックを活用した居住支援母体を「新しい公共」と捉えると同時に、この２つの条件を備える事業をソーシャル大家業と称す。本調査が対象とする民間の範囲は、NPO、社会福祉法人、生活協同組合、企業を含む営利事業者であり、既存ストックとは、民間の空き家、公営住宅の空室を指す。
