| 研究課題/領域番号 |
23K02072
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
藤井 啓之 日本福祉大学, 教育・心理学部, 教授 (70253044)
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| 研究分担者 |
中山 あおい 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (00343260)
吉田 茂孝 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (60462074)
大村 眞依子 (渡邉眞依子) 愛知県立大学, 教育福祉学部, 准教授 (60535285)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2026年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | インクルーシブ教育 / 教員養成 / 異文化間教育 / 教育実習 / 多職種連携 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ドイツのインクルーシブ教育（障害、移民・難民・外国籍、貧困、性的多様性等を含む）について、教員や関連する専門職者、その多職種連携も含めて、学校現場における現実と課題を明らかにする。そのうえで、大学等での教員養成・採用・研修の内容・方法にどのような工夫が行われており、どのような課題があるのかを明らかにする。それらを踏まえて、インクルーシブ教育という視点から、日本の教員養成におけるカリキュラムの在り方や、教員研修の在り方などについて提案を行うことを目指す。
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| 研究実績の概要 |
代表者・分担者で、調査するドイツの州および大学についての調整を行い、おおよその分担を決めた。そのなかで、まず分担者の一人が半年近くBielefeld大学に滞在し、インクルーシブ教育に関する視点から教員養成カリキュラムについて資料収集、聞き取り、大学の授業への参観などを通じて調査を実施した。その成果は、ドイツ教授学研究会（第43回、2024.3.27、日本福祉大学名古屋キャンパス）で報告された。報告内容は、(1)各州文部科学大臣会議における異文化間教育の考え方の1996年から2013年への変化と現在の教員養成課題、(2)大学の教員養成カリキュラムでの「導入モジュール」や「差異と多様性」の内容、(3)教育実習での移民背景を持つ学生のクラス編成、海外での実習、(4)教員経験のある移民をドイツの教員にするためのプログラムであった。調査内容をさらに障害、貧困などの多様性にも拡張しつつ、2024年度は前半期に代表者がオルデンブルク大学に調査に行くこと、その他、バーデン・ヴュルテンブルク州あるいはバイエルン州に行くこと、分担者がそれぞれ、ブレーメン州、ザクセン州（Leipzig大学）を調査することなどを確認した。
また、各自で研究を進め、代表者はこれまでの価値教育に関するドイツ調査について研究ノートを作成・発表しつつ、インクルーシブ教育の観点について振り返った。分担者のひとりは、保育・幼児教育分野で、病児に関連したインク―シブ教育についての論文を執筆し、他の分担者は、多様性と授業、インクルーシブ教育における教師の共同などについて論文発表や学会発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
1年目に2名が海外調査に出かける予定だったが、1名による1大学の調査にとどまった。それは、日程や予算の関係上、複数ある調査先候補から絞り込みを行わなければならなかったことと、今回のメンバーのうち、誰がいつどこにいけるのか、確定ができなかったからである。これに関しては、2023年度内にメンバーのなかで、おおよその調査先の希望と割り振りを行ったので2024年度には遅れを取り戻せるのではないかと考えている。また、1名は前半期に調査にいったが、調査結果の共有が年度末になった。できるだけ調査結果を早めに共有し、調査項目の不足がないか、追加したい項目がないかなど、検討が必要であった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は、代表者が前半にニーダーザクセン州のオルデンブルグ大学を訪問し、後半は、バイエルン州ないしはバーデン・ヴュルテンブルク州の大学を訪問する予定である。前者はほぼ確定しているので、後者について、どちらの州にするかを早めに定め、前半期中に交渉を進めることとする。分担者の1名も、調査先の確定作業が進行している。残る2名については、来年度の調査であるため、今年度は3つの州の調査を行えるものと考えている。また調査結果を速やかにメンバーで共有し、調査項目の追加などについても進めていきたい。
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