特別支援学校（肢体不自由）若手教師の自立活動の授業力量形成に資する実習型研修開発

• 研究課題/領域番号: 23K02101
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09010:教育学関連
• 研究機関: 文教大学
• 研究代表者: 北川 貴章 文教大学, 教育学部, 准教授 (60780674)
• 研究分担者: 内海 友加利 東京学芸大学, 教育学部, 講師 (00845232)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
• キーワード: 授業研究 / 教師の意思決定 / 自立活動の個別指導 / 身体の動き / 特別支援学校（肢体不自由） / 若手教師 / 自立活動 / 特別支援学校 / 肢体不自由 / 授業力量形成 / 研修

研究開始時の研究の概要

令和４年７月に特別支援学校教諭免許状コアカリキュラムが策定され、養成との連続性の観点から、自立活動に係る研修の充実とこれに資する関連研究の成果の蓄積が期待される。
本研究では、特別支援学校（肢体不自由）の若手教師に着目し、①自立活動の授業力量形成を目的とする研修実施の現状と課題を把握、分析し、②専門性を有する教師や外部専門家との協働的な授業研究による実習型研修プログラムを提案し、その効果を事例的に検証する。授業研究の理論的な枠組みは、教師の成長モデルとして提唱された意思決定論的アプローチ（例えば、吉崎,1997）に依拠し、自立活動の授業場面における若手教師の意思決定の方略獲得を目指す。

研究実績の概要

2024年度から予定している事例研究データを収集するにあたり、先行研究の状況を確認しながら手続きの検討を進めた。意思決定論を参考に先行研究で開発した、自立活動の個別指導場面の授業研究プログラム（以下、本プログラム）を用いるにあたり、活用した効果と課題等を確認した。本プログラムは、若手教師と専門性を有する校内の同僚教師や外部専門家が対面で行うことを前提にしている。しかし、外部専門家を活用する場合は、日程調整に難航することが予想された。日程が合わないことを理由に、本プログラムを活用した研修が停滞してしまうことを避けるために、助言を行う際、対象教師の状況を見ながらオンラインも部分的に活用することを検討し、導入のタイミングなどを想定しながら、研究の手続きを検討した。
さらに、複数年に渡ってデータ収集することを想定した研究計画を立てながら、対象教師となる若手教師の条件や分析の視点などを検討した。事例研究の対象教員を選定するにあたり、特別支援学校（肢体不自由）を訪問して授業参観や管理職との話し合いを行いながら、管理職や本人の内諾得りを進めた。
事例研究の理論的根拠として活用するデータ（例えば、自立活動の校内研修や授業研究の実施状況、また自立活動に係る教員研修の課題等）を収集するために、調査研究を行う予定で調査対象や質問項目、分析の視点等の検討を進めてきた。しかし、事例研究を進める過程で必要となるデータが新たに追加となることも考えられるため、事例研究の進捗を見ながら、2024年度以降に調査研究を行うように研究計画を変更した。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

事例研究の対象教師の候補が挙がり、学校長の内諾も得た。管理職の異動も想定されることから、正式な依頼は新年度になってから改めて行うことになっている。
事例研究データの収集方法も確定し、学内の研究倫理審査の承認も得ているため、対象教師や所属長や保護者の承諾が得られ次第、データ収集が可能な状況である。

今後の研究の推進方策

事例研究を開始するにあたり、2024年度４月～５月上旬に学校を訪問して、対象教師の研究協力の承諾を得て、６月までには事例研究データの収集を開始できるように努める。
また、調査研究については、回収率を高められるよう、実施時期や質問項目数、回答方法等を工夫して行う。