研究課題/領域番号 |
23K02104
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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研究機関 | 新潟大学 |
研究代表者 |
田中 誠二 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (60561553)
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研究分担者 |
丸井 英二 人間総合科学大学, 人間科学部, 教授 (30111545)
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研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2026年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 占領期/ポスト占領期 / 衛生教育 / 地区衛生組織活動 / GHQ/SCAP / 住民参加 |
研究開始時の研究の概要 |
第二次世界大戦後の日本では「地区衛生組織活動」と呼ばれる住民主体のコミュニティ活動が全国に拡大した.初めは「蚊とハエ」をなくす衛生害虫駆除の取り組みとして全国に波及したが(1950年頃~),その後,人びとが直面する健康問題を次々とテーマに取り上げ,多様な保健活動へと発展していった点に特徴がある.しかし,こうした住民の組織的実践がいかに形成され量的・質的な発展を遂げたのか,実態はよくわかっていない.この研究は,当時の衛生行政や研究者らが特に重視した<衛生教育>に注目し,その理念や方法・手段の変遷を明らかにするとともに,衛生教育が「地区衛生組織活動」の展開にいかに寄与したか実証的に明らかにする.
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