手話言語を教育言語とする学校教育プログラムの開発

• 研究課題/領域番号: 23K02105
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09010:教育学関連
• 研究機関: 岐阜大学
• 研究代表者: 白村 直也 岐阜大学, 教育推進・学生支援機構, 特任准教授 (50795755)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円); 2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 手話 / 学校教育 / ロシア / 日本 / ソ連

研究開始時の研究の概要

障害者権利条約（2006年国連総会採択、2008年発効）で言語には「音声言語」と「手話言語」があることが認められ、日本では改正障害者基本法（2011年）で「言語（手話を含む）」とされた。現在では手話言語が使いやすい社会を目指して全国の多くの自治体で「手話言語条例」が制定され、また「手話言語法」の制定が政策課題として上がっている。
本研究ではこうした法整備を背景に、聴覚に障がいを持つろう児が在籍する学校（幼児教育、普通、障害児、特別支援、そしてインクルーシブ教育）での手話言語の運用状況を、日本と先進的な例としてロシアを対象に以下の点から比較分析し、手話言語を教育言語とするプログラムの開発を行う。