| 研究課題/領域番号 |
23K02115
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
前田 晶子 東海大学, 児童教育学部, 教授 (10347081)
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| 研究分担者 |
仲嶺 政光 富山大学, 学術研究部教育研究推進系, 准教授 (00303032)
呉 永鎬 鳥取大学, 地域学部, 准教授 (00781163)
山田 哲也 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (10375214)
高瀬 雅弘 弘前大学, 教育学部, 教授 (20447113)
福島 裕敏 弘前大学, 教育学部, 教授 (40400121)
本田 伊克 宮城教育大学, 大学院教育学研究科高度教職実践専攻, 教授 (50610565)
神代 健彦 京都教育大学, 教育学部, 准教授 (50727675)
木村 元 青山学院大学, コミュニティ人間科学部, 学部特任教授 (60225050)
江口 怜 摂南大学, 現代社会学部, 講師 (60784064)
後藤 篤 宮城大学, 看護学群, 准教授 (60815786)
大西 公恵 和光大学, 現代人間学部, 准教授 (70708601)
北林 雅洋 香川大学, 教育学部, 教授 (80380137)
松田 洋介 大東文化大学, 文学部, 教授 (80433233)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 民間教育研究運動の戦後史 / 民間研団体による教育学の構築 / 教科・教科外教育の編成 / 地域教育運動の革新性 / 民間研運動における支配-排除問題 / 社会変動と民間研運動 / 教師教育の再編 / 民間教育研究運動 / 教育人口動態 / 民間教育研究運動における教育保障論 / 教育的再文脈化領域 / 教育の地域的課題 / 教師による学校外での自主的学習・研究活動 / 戦後教育史の中心と周辺 / 社会動態と教員世界 / 民間教育研究運動の日本的・戦後的特徴 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、15名の研究組織体制を整え、教育実践をめぐる教師の教育研究活動を中軸に据えた戦後史の基礎的・総合的研究に取り組むものである。
本研究が注目する「民間教育研究運動」とは、「公式の教育課程を実現するための教育的価値や教育方法を研究者等と協働して探求する自主的活動」と定義されるものである。教師や研究者によって展開され日本独自の形態をもつ教育運動は、社会運動であると同時に、学校内外において同僚性を形成し、若手教員を育てる等教職アイデンティティの形成に不可欠の役割を果たしてきた。本研究では、個別の団体史だけでなく、これらを横断的に捉え、教師の戦後教育史の日本的特徴を明らかにすることを目指す。
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| 研究実績の概要 |
本年度の研究概要は以下の通りである。
「第一部 民間教育研究団体：その組織論と団体固有の挑戦と成果、葛藤」は、団体の活動史を辿り、各団体にとって決定的な意味をもった論争に光をあてた叙述を進めている。戦後民間研の先駆けとして学校・学力モデル・教科構造などをめぐる主要な論争を展開した日生連や、教育実践を牽引する民間運動として教育学理論を追求した教科研に始まり、近代労働の自己疎外からの解放としての技術・家庭科単一教科論の提案（産教連）、教科教育研究における学習者の位置づけ直し（数教協）、集団自治の指導言説柔軟化の意義と課題（全生研）、公害学習と総合学習を交差させた特有の議論（日教組教育制度検討委員会）、教科教育の評価論の教科外教育への一元論的追求の可能性（到達研）など、教育学の中心的な主題が展開された。これらは各団体に固有のものであるが、いずれも戦後教育の担い手として、民間教育としての組織論の追求と、教育実践と教育学の社会的役割を巡る論争を展開した。
「第二部 民間性の追求：地域教育運動、被差別・植民地主義への対抗、発達観の吟味」は、民間教育の担い手としての地域や個人に焦点を当てる。民間研運動の転換を迎える1970年代において、岩手県教職員組合が地域課題に応えうる柔軟な運動論を展開したことを取り上げる。青森県西北地域にみる戦後開拓地の分校教育の展開を担い手への聞き取りを通して迫り、地域住民による学校・教師への要求の有り様を描く。個人に光を当てる研究では、玉本格が「新しい質の民間教育運動」と表される被差別層の教育問題に広く関わり、部落問題と夜間中学運動に深く関わったこと、教育学者の小沢有作が教育における民衆の立場を被抑圧・被差別の側から追求したこと、乾孝が民主的な保育運動から発達観を捉え返したことなどを取り上げる。
第三部については、本年度の活動も含めて「今後の研究計画」で記述する。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、研究の中間年としてモノグラフの執筆活動を進めた。それらは、業績一覧に示すように、学会発表と論文として積み重ねている。その上で、年度末に全体の研究会を開催し、共同研究の最終的な方向性について論議を行った。この意味で、「おおむね順調に進展している」と評価している。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は、最終年度として「第三部 民間教育研究運動の社会史：教育における「民間」の輪郭」の検討を中心に進める予定である。本研究の理論的課題として、戦後の社会動態と教育システムの転回という枠組みにおいて教育の民間領域を叙述すること、その運動の日本的特徴を明らかにすること、1980年代以降に各団体が直面する勢いの衰えと近年のオルタナティヴな教育運動の広がりをつなぐ枠組みを示唆として提起することなどを想定している。
内容としては、一つは家族に注目し、不登校の親の会を民間教育の輪郭上に位置づけ、民間教育研究運動の社会史の一つの切り口として考えたい。その上で、民間教育研究運動の担い手としての教師の個人史を辿り、キーパーソンの歩みを重ねることで、民間教育史としての戦後日本の社会変動を叙述していく。その際に、第一部・第二部で取り上げた論争の過程で潜在化した課題についても深めたい。
また、民間教育へのアプローチとして、「教える」ことの技術的な性格だけでなく、＜教える-教えられる＞関係を広く捉えるペダゴジー概念を軸に第三部を展開する予定である。つまり、教育（エデュケーション）の範疇を超えて、家族や民間領域において教育目的が潜在化した教育的行為をも捉える枠組みとしてペダゴジー概念を位置づけたいと考えている。この点については、本年度の教育目標・評価学会の課題研究において発表することを計画している。民間教育運動史研究を通してペダゴジーの戦後日本における有り様を検討し、本研究のまとめとして教師教育の再編問題に繋げていきたいと考えている。
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