| 研究課題/領域番号 |
23K02124
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 福岡大学 |
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研究代表者 |
添田 祥史 福岡大学, 人文学部, 教授 (80531087)
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| 研究分担者 |
棚田 洋平 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部), 企画・研究部, 研究員 (00639966)
横関 理恵 拓殖大学北海道短期大学, その他部局等, 准教授(移行) (30847942)
江口 怜 摂南大学, 現代社会学部, 講師 (60784064)
碓井 健寛 創価大学, 経済学部, 教授 (80364222)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 国勢調査 / 義務教育未修了者 / 未就学者 / 小学校卒 / 基礎教育 / 夜間中学 / 自主夜間中学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
令和時代の日本社会においても、義務教育段階の基礎的な教育から排除されたまま生きる人々がいる。本研究では、基礎教育保障に資する国勢調査データの整理・活用・共有のあり方について学際的に検討する。夜間中学関係者の長年の要望が結実し、2020年度国勢調査から最終学歴区分に「未就学」に加えて、「小学校卒」が新設された。このデータを用いて何ができるのか、どのような切り取り化方や加工が有効か等について、実践者や他領域の研究者とともに検討する。最終的には、全都道府県及び政令市、全市町村のデータを活用しやすい形でWEB上に無料公開する。並行して、公開したデータを用いた政策提案のモデルとなるような事例検討も行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、基礎教育保障に資する国勢調査データの整理・活用・共有のあり方について学際的に検討する。夜間中学関係者の長年の要望が結実し、2020年度国勢調査から最終学歴区分に「未就学」に加えて「小学校卒」が新設された。
本研究では、このデータを用いて何ができるのか、どのような切り取り方や加工が有効か等について、実践者も交えて集団的に検討する。最終的には、全都道府県及び政令指定都市、全市町村のデータを活用しやすい形で無料公開する。並行して、公開したデータベースを用いた政策提案のモデルとなるような事例分析も行う。
３ケ年計画の初年度である今年は、都道府県ごとの義務教育未修了者に関するレポート（以下、都道府県レポート）の「ひな型」の作成を中心に行った。科研の定例会は、基礎教育保障学会の公開学習会として位置づけてもらい、会員に参加を呼びかけた。今年度の公開学習会は、６回開催した。数度の検討のすえ、都道府県レポートの「ひな型」を確定させ、当地に詳しい研究者や実践者に執筆を依頼した。
今年度は、21道県における義務教育未修了者の都道府県レポートが執筆され、『基礎教育保障学研究』第8号に掲載予定である。た。図表データを本科研が一括して作成し、提供したことが執筆しやすさにつながったと考える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
予定どおり、都道府県レポートの「ひな型」を確定させ、執筆を依頼できた。今年度は、21道県のレポートが執筆され、次年度で全都道府県を終える目途がついたから。
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| 今後の研究の推進方策 |
３年計画の２年目にあたる次年度は、大きく次の２つのことを行う。一つには、残りの26都府県の都道府県レポートを完成させる。二つには、「2020年国勢調査にみる義務教育未修了者のデータベース」に搭載する内容を確定させ、WEBページのデザインまで確定させる。2025年７月の公開をめざして作業を行う。
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