| 研究課題/領域番号 |
23K02129
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
井本 佳宏 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (10451501)
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| 研究分担者 |
辻村 貴洋 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (10546790)
後藤 武俊 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (50451498)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2024年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 公教育 / 私立学校 / 義務教育 / 日独比較 / 過疎地域 / 学校供給 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、過疎地域における義務教育段階での私立学校の拡大が当該地域の公教育にもたらしている揺らぎと、その中に胚胎する公教育の再生のダイナミクスを日独における事例研究に基づく比較研究を通じて明らかにし、そこから得られる示唆をもとに公教育概念の再検討を行うことを目的とする。これは、新自由主義的な改革が教育に落とした光と影のその先に、改めて公教育を土台から組み直すための理論的基盤の構築を目指す試みである。
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| 研究実績の概要 |
研究目的の達成に向けて、2024年度は以下の活動を行った。
１．日独の過疎地域における私立学校拡大の事例研究については、2023年度に行った検討に基づいて事例として取り上げる研究対象地域を日独それぞれについて選定し、当該地域における私立学校の拡大過程とそのことが公教育に及ぼしている影響について明らかにするために訪問調査を実施した。日本については、児童数減少によって廃校となった公立小学校の旧校舎を活用して私立の小・中学校が創設されるとともに、統合された公立小・中学校でも特徴的な教育が展開されている長野県佐久穂町を事例として取り上げた。調査を通じて、過疎地において移住者も含めた子育て世代の定着と地域コミュニティの持続可能性向上につながる学校供給のあり方について検討する上で大きな示唆となる情報を収集することができた。ドイツについては、メクレンブルク‐フォアポンメルン州フォアポンメルン‐グライフスヴァルト郡において、過疎地の地域コミュニティの持続可能性の再生や維持につながっている特徴的な2校の私立学校を事例として取り上げた。移住者による新たなコミュニティや既存の教会コミュニティが自治体に対するオルタナティブな学校供給の中心アクターとして大きな役割を果たしている状況からは、過疎地における学校供給のあり方に対する新たな示唆を得ることができた。
２．2023年度に引き続き定期的な文献検討会を開催して公教育に関する学術的議論の再検討を行った。また、訪問調査の成果と照らし合わせて検討を行うことで、最終的な研究目的である公教育概念の再構築に向けた準備を進めた。
３．2023年度に行った研究活動から得られた成果を中心に論文等の形で研究成果の公開を進めた。
以上の活動を通じて研究を着実に進捗させることができた。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
「研究実績の概要」において述べたとおり、2024年度は前年度に引き続き、研究目的の達成に向けて予定していた研究活動を計画にしたがって着実に実施することができた。
学術誌や書籍の刊行スケジュールの関係で2024年度中に公表した研究成果の数という点では必ずしも多くはないものの、すでに印刷段階に入っているものも複数あり、成果の蓄積は順調に進んでいる。
また、2023年度に構築したドイツ・アウクスブルク大学比較教育学講座のリタ・ニコライ教授との本研究課題についての協力関係をさらに発展させ、国際共同研究として展開していくための準備を進めることもできた。
以上より、2024年度終わりの時点の進捗状況としてはおおむね順調に進展しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度・2024年度の研究進捗を基盤として、最終年度となる2025年度は下記の方針で研究を進めていく。
１．日独の過疎地域における私立学校拡大の事例研究については、ドイツ・バイエルン州において追加の訪問調査を行い、前年度までに行った調査の結果と合わせて比較検討を行う。当該地域における私立学校の拡大過程とそのことが公教育に及ぼしている影響について明らかにする。なお、追加の調査については2025年度前半に研究代表者がドイツ・アウクスブルク大学に客員研究員として滞在し、同大学のリタ・ニコライ教授と共同で実施する。また、調査結果の検討についても同教授の協力を得ながら国際共同研究として進める。
２．研究期間全体の取り組みを基盤として、研究代表者、研究分担者およびアウクスブルク大学のリタ・ニコライ教授の間でのディスカッションを通じて、最終的な研究目的である公教育概念の再構築を図る。
３．研究成果の公表に関しては、随時学会発表や論文刊行による速やかな公表に努める。
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