| 研究課題/領域番号 |
23K02136
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 山口大学 |
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研究代表者 |
佐々木 司 山口大学, 教育学部, 教授 (30263651)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 非通学型学校 / チャータースクール / コミュニティ・インパクト / 規制強化 / 通信制 / エンリッチメント・ベンダー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
この10年米国では非通学型学校が急増したが、その多くはチャータースクール（以下、CS）によって提供されている。かつてCSに対する行政上の指導・監督は緩やかであったが近年は規制が強化され、非通学を含む学習実態の把握、CSの設置が他校に及ぼすインパクト調査も求められるようになっている。本研究はこの規制強化を巡るCSと行政の相互の応答行為を詳らかにし、その結果を元に、通信制高校に大量の生徒が学び非通学が現象化している我が国の学校教育に改善策を提示する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、米国のチャータースクールによる「非通学型」学校が提起している問題点と行政の対応施策を分析・考察することにより、非通学が浸透しつつある我が国の教育に対し、活用可能な行政・制度上の施策を提言することを目的とするものである。本年度は、「エンリッチメント・ベンダー」、「ロケーション」、「教員資格」、「コミュニティ」といった観点から研究を行った。
このうち「エンリッチメント・ベンダー」について記す。同ベンダーは、チャータースクールそれ自体が提供する授業や教育活動をより豊かにしてくれる、学外の教育機会提供者、販売者のことである。ベンダーは、サービスの売買を前提としており、そこには公金が流れる。学校が提供できないサービスをベンダーから購入することで、エンドユーザーは主体性を発揮し、自身のニーズを満たす。多様なベンダーを教育サービスのサプライ・チェーン内で仲介する役割をチャータースクールが果たしているのである。
カリフォルニア州のエンリッチメント・ベンダーに関しては、規制強化のための関係法案が提出された。ベンダーとして認められるための資格証明制度の創設などがその内容である。しかし法案は成立せず、結果的に規制強化も進んでいない。
理由は複数考えられるが、一般公立学校でも放課後や夏休みなどに地域人材・組織を学校に招き入れて教育や福祉等のサービスを（学校教育を補うかたちで）提供してもらうというエンリッチメント・ベンダーときわめて類似した制度に予算措置が講じられたことが影響している。学校外のサービス・プロバイダーを招き入れ、そこに公金を支払う仕組みは、もはやチャータースクールに限らないのである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度は、「エンリッチメント・ベンダー」、「ロケーション」、「教員資格」、「コミュニティ」といった観点から研究を行った。その成果を年度内に５件、関連学会で口頭発表できたことは順調であった。ただし、これらの口頭発表を踏まえて、論文掲載等のかたちで公表していくという点については、年度内に結果を出せなかった。この点を重視して、やや遅れているという上記区分を選んだ。なお、論文執筆、投稿準備それ自体は進めているので、遅れを取り戻せるよう、次年度は努力したい。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、非通学型学校の増加を問題関心の始発点にしている。そのことに変化はない。ただし、これまでの研究で、「非通学型」には、「通信制」だけではなく「非通信制」も含まれることがわかってきた。今後、とりわけ令和７年度は、「非通学型」の部分をより精緻に区分することで、研究上の精度を上げたい。
通信制の学校は通学をほぼ必要とせず、したがって広範囲から生徒を獲得しやすい。通信制＝広域化という図式により、生徒をその居住地にかかわらず広く獲得するチャータースクールができていき、それに対して規制を強化する、という構図である。
ところが調べていくと、通信制ではない、つまり非通信のチャータースクールのなかにも、広域展開し、従来の「テリトリー」の外へと拡がりを見せているものがある。令和７年度は、この点に関する研究を進めるとともに、「学校」という言葉で従来イメージされてきた輪郭ないし括りから逸脱しようとする学校と、それに対して規制をかけようとする政府・行政との動きを、具体例を交えながら、詳らかにしていきたい。
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