校長の学校事務職員の専門性活用能力に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号	23K02177
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分09010:教育学関連
研究機関	国立教育政策研究所
研究代表者	藤原文雄国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 部長 (80324325)
研究期間 (年度)	2023-04-01 – 2026-03-31
研究課題ステータス	交付 (2024年度)
配分額 *注記	3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円) 2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円) 2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円) 2023年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
キーワード	スクールビジネス / 学校事務 / スクールビジネスリーダー / 校長の学校事務職員活用能力 / 学校事務職員 / 統合型リーダーシップ / 多職種協働 / 校長 / スクールビジネスマネジャー
研究開始時の研究の概要	学校事務職員のパフォーマンスには、モチベーション、知識、学校事務職員経験年数など「学校事務職員要因」、共同学校事務室長のリーダーシップ、共同学校事務室の組織文化など「共同学校事務室要因」のほか、学校事務職員に対する期待や取組など「校長の学校事務職員活用能力」が大きな影響を及ぼすことが解明されている。しかし、「校長の学校事務職員活用能力」に関する研究は少ない。そこで、本研究は、校長側の認知を重視した分析を行い、「校長の学校事務職員活用能力」に影響を及ぼす要因及びその形成プロセスについて解明することにより学術的貢献を行うとともに、教育行政関係者及び校長に対して有用な実践的示唆を提示する。
研究実績の概要	2017年4月から，学校事務職員の職務規定は事務に「従事する」から「つかさどる」へ改正され，教諭と同等の職務を担う職として位置付けられ，学校運営に参画することが期待されるようになった。こうした役割を学校事務職員が担う上では，法改正に対応した適切な期待を学校事務職員に対し表明し，その専門性を生かす仕組みや文化づくりを行う，「校長の学校事務職員活用能力」の発揮が不可欠である。しかし，「校長の学校事務職員活用能力」の更なる発揮を求める学校事務職員の意見は少なくない。こうしたことから，「校長の学校事務職員活用能力」の内実及びその発揮に影響を及ぼす要因及び形成プロセスを解明することは，学校事務職員の専門性発揮を促進する上で大きな意義を持つ。本年度の研究においては，昨年度に解明したイギリスの事例に続いて，オーストラリアにおいても，学校事務職員の専門性発揮の阻害要因として，「校長の学校事務職員活用能力」の発揮状況が認知されているか否か検証を行った。本研究では，オーストラリアのビクトリア州の専門職化においては，資格の最低基準が存在しない，給料が低い，社会的認知度が低いなどの課題が残されており，いまだ専門職化の途上にあるなど，イギリスのスクールビジネスリーダーの専門職化の現状と一致している部分が多いことを明らかにした。他方，オーストラリアでは，校長のスクールビジネスリーダーに対する理解不足やシニアリーダーシップチームへの参画の困難さについてイギリスほど語られることはなかった。オーストラリアのビクトリア州の専門職団体においては，教員系のスクールリーダーとの対等性に過度に拘ることはなく，「温和で協働的な専門職化」が志向されていることが分かった。イギリスとオーストラリアの対比から，校長のスクールビジネスリーダーに対する理解不足についての認知の程度は国によって異なることが解明された。
現在までの達成度	現在までの達成度 4: 遅れている理由本年度は，全国で四つの都道府県・政令指定都市を選択し，「校長の学校事務職員活用能力」の発揮状況の良好な校長3名ずつ計12名に各60分程度のインタビューを行う，さらに，学校において，校長の学校事務職員への関わりについて観察し記録を行う，加えて，その結果を分析し，「校長の学校事務職員活用能力」の内実及びその発揮に影響を及ぼす要因及び形成プロセスを解明する予定であった。しかし，本年度はオーストラリアのスクールビジネスリーダーの専門職化の研究にエフォートを注いだことから日本における調査の実施は遅れている。
今後の研究の推進方策	昨年度の進捗状況の遅れを回復すべく，早期のインタビューの実施に取り組み，アンケート調査を実施したい。