| 研究課題/領域番号 |
23K02190
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 東京成徳大学 |
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研究代表者 |
坪井 瞳 東京成徳大学, 子ども学部, 准教授 (90438896)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 教育と福祉の連携 / 幼保小接続 / 架け橋プログラム / 幼児教育 / 社会的養護 / 特別支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
子どもをめぐる諸問題が顕在化する中、政府経済財政諮問会議「幼児教育スタートプラン」（2021）、文部科学省「幼保小の架け橋プログラム」（2021）において、「幼児教育段階からの地域の教育・福祉資源の強化連携」などの教育と福祉の連携の必要性が示され始めているが、その連携の内容は、現段階では障害児・外国籍・機関連携のわずかなバリエーションに留まっている。本研究では、生活や福祉面に関する支援が必要なケース、同時に社会的養護を受ける／受けた子どものケースに対する幼稚園・保育所等から小学校への接続期（架け橋期）における教育と福祉の連携の実態を明らかにし、接続期における教育と福祉の連携の在り方を考察する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、小学校の接続を見通した幼稚園・保育所等における「教育と福祉の連携」の実態を社会的養護の観点から明らかにするものである。具体的には、児童福祉の分野のひとつである社会的養護（乳児院・児童養護施設・里親等）を受ける／受けた子どもに対する、幼稚園・保育所等と小学校との「教育と福祉の連携」の実際を把握し、課題を明らかにすることによって、幼保小接続期における教育と福祉の連携の在り方を考察ものである。
初年度は、先行研究の検討と、2次利用データの分析を計画した。先行研究の検討では、まず幼保小接続期の先行研究は、「教育内容」「カリキュラム」「発達」などの観点からの研究が多数を占めており、子どもや家庭の生活に関する研究はごく少数であった。福祉面に関する研究は存在しない。2次利用データの分析については、首都圏A自治体内の幼稚園・保育所等：計416園を対象とした質問紙調査「幼稚園・保育所等における生活・福祉面に関する家庭支援の状況に関する調査」（坪井2022年）の分析を行った。結果の概要は以下の通りである。①養育に課題を抱える家庭への支援、精神疾患の保護者への支援、障害を持つ保護者への支援、宗教・信条への対応、社会的養護を受けている／受けていた家庭への支援、外国籍の家庭への支援など、多岐に渡る支援が行われている、②受け入れ時の「配慮」は、幼稚園教育要領解説や保育所保育指針と重なるものも多い、③しかし、受け入れ時の「課題や困難」は、幼稚園教育要領解説や保育所保育指針の内容に示されていないものが多い。そこでは、概要やケーススタディを知らず、手探りに支援を行わざるを得ない状況がある。そのため、いくらでも園で対応を図ることができてしまう一方、「特に支援を行わない」というスタンスなど、支援の幅が発生していることも伺われた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
理論的枠組みの検討と、二次利用データの分析を多角的に行うことができていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、幼児教育・保育の場での社会的養護を受ける／受けた子どもへの援助の履歴情報の共有や連携が小学校との連携においてどのように実施されているのか、その実態について質問紙調査の設計・実施を予定している。調査対象は、首都圏A自治体内の幼稚園・保育所等：計416園、小学校：101校を予定している。
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