| 研究課題/領域番号 |
23K02193
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 大正大学 |
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研究代表者 |
福島 真司 大正大学, 地域創生学部, 教授 (50249570)
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| 研究分担者 |
柳浦 猛 筑波大学, 教育推進部, 准教授 (90902289)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2026年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | GDPRの文献・資料整理 / DPOインタビュー調査 / EU各国の大学とGDPR / 国際比較 / 国際学会等における成果報告 / IRの外部環境の整理 / GDPR / IR / パーソナルデータ / 倫理的活用 / データガバナンス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、GDPRの制約下での日本の大学IRにおける個人情報活用のガイドライン作成を目的とする。GDPRの施行は、世界中で個人情報の扱いを問い直す契機となり、各大学もこれに抵触しないデータ活用を迫られている。一方で、日本のIRでの個人情報の扱いは現場の教職員の裁量や判断に委ねられる場合も多く、日本の大学全体として、データの価値を最大限に活かすことができないリスクがある。本研究では、GDPRを牽引するEUを中心的な対象とし、各国のIRでの個人情報の活用状況の現地調査を行い、その知見をもとに、日本のIRでの個人情報の扱いに関する倫理的かつ実用的な指針をガイドラインとして提示する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、「一般データ保護規則」（GDPR）の制約下で、IRがどのように大学データの価値を最大化できるのか、あるべき姿を考察するものである。
本年度の研究実績として、まず、昨年度に引き続き、EUの関連情報の収集や文献調査を行った。オンラインで入手できるものを中心に、資料ストックを増やした。また、2025年度実施を検討している、全国大学のIR部署や個人情報保護関連部署に対するアンケート調査の内容を精査し、実施に向けた準備を行った。加えて、本調査テーマは、EUに先行事例をもつものであるため、EU各国の大学の個人情報保護関連部署に個別に打診し、まず、オンラインでのインタビュー調査に対応可の対象者に対し、インタビュー調査を実施した。いくつかの候補大学の中から、特にオランダのユトレヒト大学DPO（データ保護責任者）Sergej Katus氏にインタビューを行い、同氏の30年に亘る経験に基づく、オランダはじめ各国の大学のGDPRに対する取り組みや姿勢、DPOの役割やバックグラウンド、GDPRの本質、そしてIRにおける考え方について、意見交換を行い、GDPRを取り巻くEUの哲学とも言える背景を理解した。昨年度に引き続き、概ね月1回の頻度で、インタビュー調査や先行文献等に関する研究打合せを行い、日本の状況との比較と整理を行った。これらの結果の一部は、以下の招待講演等でも報告した（関連する招待講演6本から抜粋）。
・「大学ガバナンスがめざす地平と大学監査～要諦は、監事がいかにIRを使いこなすのか～」、福島真司、一般社団法人大学監査協会監査 課題研究会議、招待講演、2024年7月22日
・「IRを活かす組織文化の醸成～EMIRデータをいかに本質的なPDCAにつなげるのか～」、福島真司、福島学院大学FD・SD合同研修、招待講演、2024年8月29日
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
本年度の当初の研究計画では、EU諸国の現地調査を実施する予定であった。しかしながら、昨年度に引き続き、本研究の申請当初の想定を大きく上回る円安による航空料金や国外の宿泊料金の高騰や、航空料金に係わるオイルサーチャージの高騰が続いており、効率的な現地調査を考える上では、2025年度以降に予算を留保し、渡航回数を極力減らし、滞在期間を増やしつつ集中して実施する方針を固めた。
加えて、まずは研究実績を着実に残すためにも、オンラインで各国の状況を網羅的に把握した上で、現地調査を確実に必要とする内容を精査することと、同時進行的に、国内の大学の状況調査を進めることとした。
ただし、トランプ政権下の関税政策の影響による世界的なインフレの可能性等、不確定要素は高いため、本研究の目的を達成するための、合理的かつ効果的な研究計画への改善を図りつつ研究を進行させる必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
前項の「現在までの進捗状況」でも述べた通りであるが、EU諸国の現地調査については、今後も、本研究の申請当初の想定を大きく上回る円安やオイルサーチャージの高騰、世界的なインフレの可能性等、海外調査を外すことのできない本研究の進行には、リスクが絶えない状況にある。
ただし、研究計画上は、2025年度、2026年度の2年度しか残されていないため、2025年度においては、それぞれの大学の国際交流部門のコネクションや、研究代表者、研究分担者のこれまでの海外調査でのコネクションを総動員し、オンラインでインタビュー対応可能な研究者を引き続きピックアップし、なるべく渡航回数を絞ることを目的に、網羅的、基礎的調査をオンラインで実施する努力を重ねる。また、GDPRについては、本研究テーマに造詣の深い、日本国内の情報法分野、個人情報保護法分野等の専門家に対しても、インタビュー調査を実施したり、GDPRと関連の深いEUのAI規制法についても同様に国内調査も並行して実施する。
一方で、現地でしか得ることのできない内容のインタビューや、直接会わないと提供されない資料などの入手も本研究には重要であるため、どのような内容に関して誰に聞くことは現地でしかできないのか、あるいは、オンラインでも実施出来るものか、2025年度の前半には、研究計画の再精査を行い、残り2年度において、本研究の確実な成果を得られるように研究を推進する。
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