| 研究課題/領域番号 |
23K02201
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
|
|---|
| 研究機関 | 大阪大谷大学 |
|---|
研究代表者 |
ベー シュウキー 大阪大谷大学, 教育学部, 准教授 (00631251)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
|
|---|
| キーワード | 小学校英語教育 / EFL / ESL / 英語教員養成 / 東アジア地域 / 国際比較 / 台湾 / 韓国 / 小学校英語 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
小学校外国語活動の小学校３年生からの前倒し実施、小学校５年生からの英語の教科化など、大きく動き出した日本の小学校英語教育だが、それを支えるべき教員をどうするかは、実ははっきりした目途が示されていない。教員研修の充実がうたわれる一方で、英語専科教員の担当を促進するような動きも見えてきている。そうした点について、すでに20年以上の経験を有する韓国、中国、台湾を参考に、小学校教員養成に関わる課題について検討するとともに、英語教育として格段に豊富な経験を有するアメリカのESLの教員養成課程を視点として加える。これらにより、学級担任が教えることの意義に注目し、その教員に求められる能力を明らかにする。
|
| 研究実績の概要 |
研究計画では、最初の段階である初年度において韓国を訪問予定としていたが、渡航費高騰等の事情により二年目に予定していた台湾に前倒しして訪問することにし、現地視察を実施した。これにより、初年度の主な目的は、台湾のバイリンガル政策に関する情報を収集することとした。
2018年、台湾政府は市民の英語力を育成し、国家競争力を高めるため、「Bilingual Nation」政策を発表した。この政策の目標は、バイリンガル教育と英語教育を相互に統合することとされている。この取り組みによって、さまざまな科目が英語と中国語の両方で教えられ、学生がコミュニケーションを目的とした言語学習を体験し、異なる文化をより良く理解できるようになるという。これをうける形で教育省は同年12月、国家発展委員会と協力して、「Bilingual Nation Policy Development Blueprint」を発表した。その目標は、台湾の教育システムをバイリンガル化し、バイリンガルの人材を育成して世界の舞台に踏み出すことであり、この目標は、2030年までに台湾をバイリンガルの国に変革することとされている。
渡航前の段階で研究協力者とともに台湾の英語教育政策に関する文献資料の分析をおこない、その結果は国際学会で発表した。この発表時に専門家からの意見やフィードバックを得ることで、研究の展望がさらに広がるという成果があった。これらを踏まえて実施した現地訪問調査では、台湾の一般の小学校で行われている英語授業や国際プログラムを直接見学し、英語教育に関わる担当者に対してインタビューを行った。その結果、とくに英語教育の現場におけるさまざまな課題の存在が明らかとなった。これらについて分析を進め、論文等で発表する予定にしている。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度は経費等の事情により予定していた韓国調査を二年目に回すこととし、初年度は台湾の現地訪問調査を前倒しして実施した。順序は変わったが、文献調査を進め、その成果をもとに国際学会での発表をおこない、また台湾での現地調査を実施することができ、おおむね順調と考えている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
初年度は、文献調査を進めて、その成果を国際学会で発表するとともに、台湾に焦点を当てた現地調査を行い、台湾のバイリンガル政策や英語教員養成の現状について把握することができた。二年目にあたる本年度は、韓国に焦点を当て、文献調査を進めた上で、現地訪問調査を実施し、その英語教育政策や教員養成に関する情報収集を行う計画である。。具体的には、韓国における小学校英語教育の現状を調査し、とくに学級担任と専科教員の役割分担の方法や変化動向を対象とする。また、学級担任が英語の授業を担当する際に必要とされる英語力のレベルについて確認・検討し、教員養成段階での英語教育における課題と克服策について考察する予定である。これにより、前年度の台湾調査の成果と合わせて、韓国の英語教育の現状と課題を把握し、教員養成プログラムの改善に向けた示唆を得ることを目指す。
|
