| 研究課題/領域番号 |
23K02204
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
宮内 久絵 筑波大学, 人間系, 准教授 (40530986)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 視覚障害 / インクルーシブ教育 / 低発生頻度障害 / 支援システム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本でインクルーシブ教育が最も進んでいない障害種、視覚障害に着目し、彼らのインクルーシブ教育を促進する要因を解明し、そのための仕組みを考案する。本研究は、比較的最近になって、インクルーシブ教育分野においてその活用の有効性が明らかとなっている生命生態学モデル（Bronfenbrenner, 2005; McLinden, et al., 2016）を概念枠組みとして用いる。また研究遂行にあたっては、特別支援学校教諭、障害当事者、海外研究者を含む複数の研究チームを構築し、研究協力者として研究の企画・実行の段階から積極的な関与を促す。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、日本でインクルーシブ教育が最も進んでいない障害種、視覚障害に着目し、彼らのインクルーシブ教育を促進する要因を解明し、そのための仕組みを考案することを最終目的としている。初年度（2023年度）は、視覚障害児童生徒が学びの場が通常の学校、特別支援学校であれ、障害があるがゆえに有する教育的ニーズを明らかにすることを目的に研究を実施した。明らかにするにあたっては、すでに欧米で提唱されている8つの教育的・社会的ニーズ（補完的スキルの習得、身辺自立スキルの習得、歩行・移動スキルの習得、補助具のためのスキル習得、余暇活動のためのスキル習得、社会的交流のためのスキル習得、自己決定スキルの習得、卒後の進路、生活に関するスキルの習得）（CEC, 20118; DfE, 2018）を参考とした。なお、視覚障害児童生徒のニーズは個人的な要素のみならず、環境や文化的背景等の環境的要素とそれらの相互作用の結果、生じるものであるため、日本で学ぶ視覚障害児童生徒のニーズは欧米のそれと同一であるとは限らない。そのため、米国の8つのニーズを参考に、日本で視覚障害児童生徒の指導に当たる教育関係者並びに視覚障害当事者に対し、聞き取り調査を行った。結果は、2023年の日本特殊教育学会第61回大会にて発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画通り、欧米で明らかとなっている枠組みを使用して日本国内で調査を実施できた。また、その結果は国内学会にて発表済みである。海外雑誌に原著論文として投稿もしたが、先行研究レビューに基づく理論的根拠の弱さから不採択となった。2024年度は引き続き、修正を行い再投稿を試みる予定である。以上の理由から②と評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
来年度は、2023年度の成果に基づき、視覚障害児童生徒の教育的・社会的ニーズがインクルーシブ教育環境下において保障されるために必要な要素を整理・解明する。そのため、視覚障害のインクルーシブ教育の支援体制の解明において適応可能なことが実証されている生命生態学モデル（Brofenbrenner, 2005; McLinden, et al., 2016）を利用する。このモデルが示す生態システム内やシステム間の影響を概念的枠組みとして日本全国にこれまで整備されてきた視覚障害児童生徒のための教育的・社会的リソースを分類・整理するとともに、日本に類似する諸外国（現時点ではアメリカを検討）の実態との比較も行う。主たる手法は文献研究であるが、必要に応じてインタビュー調査も実施する。
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