| 研究課題/領域番号 |
23K02219
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 東京成徳大学 |
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研究代表者 |
木村 祐子 東京成徳大学, 子ども学部, 准教授 (90732537)
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| 研究分担者 |
加藤 隆雄 南山大学, 人文学部, 教授 (20247133)
越川 葉子 東京未来大学, こども心理学部, 准教授 (20771380)
酒井 真由子 上田女子短期大学, その他部局等, 教授 (30591193)
末次 有加 大阪総合保育大学, 公私立大学の部局等, 講師 (40784046)
鶴田 真紀 創価大学, 教育学部, 教授 (60554269)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2027年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2026年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 発達障害 / 格差 / 社会的決定要因 / 実証研究 / 支援 / 社会的格差 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1990年代以降、我が国の発達障害児・者の支援は医療、教育、司法、福祉、労働などの領域で拡充されており、早期発見と生涯にわたる継続的な支援が目指されている。しかしながら、これらの目標を達成することは容易ではない。なぜならば、発達障害児の支援状況は、親の社会階層、家庭環境、労働環境、社会的支援、情報量などの社会的要因によって規定されている可能性があるからである。そこで本研究は①発達障害児支援における社会的格差の実態を把握し、支援ネットワークからこぼれ落ちてしまう発達障害児の特徴を明らかにする。そのうえで、②現行の支援政策が抱える問題点について指摘し、格差縮小のための対策について検討する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、（１）発達障害児における支援格差の実態をふまえ、（２）現行の支援制度が抱える問題を指摘し、格差縮小の対策について検討することである。そのために、①障害児の親を対象とした質問紙調査と②障害児の親と自治体職員へのインタビュー調査を実施する。
2023年度には、質問紙調査のための予備調査として、障害児通所施設の職員を対象にインタビュー調査を実施した。職員の理解と協力により、インタビューデータだけでなく、障害児支援に関するデータの提供を受けた。2024年度に実施予定の質問紙調査に向けて、おおむね計画通り研究を進めることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
障害児通所施設の職員から多大な理解と協力を受けており、滞りなく質問紙調査の準備が進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度には、発達障害児の親を対象とした質問紙調査を実施予定である。
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