| 研究課題/領域番号 |
23K02237
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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| 研究機関 | 聖徳大学 |
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研究代表者 |
大塚 寛子 聖徳大学, 看護学部, 准教授 (50381322)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 意思決定 / 意思疎通 / Decision Aid / Shared Decision Making / 家族 / 子ども / ワクチン躊躇 / COVID-19 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
子どもの新型コロナワクチンが努力義務となったが、強制力はなく、予防接種を受けるかどうかは個々の意思決定に委ねられている。新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、未接種で基礎疾患無の小児重症例・死亡例が発生している。子どもの接種率は低く、背景にワクチン躊躇がある。以上から予防接種の意思決定支援は喫緊の課題である。乳幼児期は親が代理で意思決定するが、子どもの成長・発達に伴い本人と家族で情報共有し意思決定していく。しかし、本人と家族で意思決定するそのプロセスは解明されていない。
本研究の目的は、子どもの新型コロナワクチン躊躇と接種に至る家族の意思決定プロセスを解明し、意思決定支援策を構築することである。
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| 研究実績の概要 |
子どもの新型コロナワクチン躊躇が起こっており、予防接種の意思決定支援は喫緊の課題である。ワクチン躊躇とは「ワクチン接種環境が提供されているにもかかわらず、接種遅延または拒否が発生している状況」と定義される。それは、誰にでも存在するごく自然な考え方であり、全ての定期接種を推奨通りに接種している保護者の中にも一定数存在する。つまり、本研究成果を還元する対象者は幅広い層となる。なお、ワクチン躊躇には時間・場所・ワクチンの種類などが複雑に影響することが知られており、すべてのワクチン接種に一律に反対する反ワクチンとは大きく異なる。
国内小児に対するCOVID-19の脅威は依然として存在することから、生後6か月～17歳のすべての小児に新型コロナワクチン接種が推奨されている。しかし、強制力はなく、2024年4月からは任意接種となったため、予防接種を受けるかどうかは個々の意思決定に委ねられている。
乳幼児期の予防接種は親（保護者）が代理で意思決定するが、子どもの成長・発達に伴い本人と家族で情報共有し意思決定していく。しかし、本人と家族で意思決定するそのプロセスは解明されていない。
本研究の目的は、子どもの新型コロナワクチン躊躇と接種に至る家族の意思決定プロセスを解明し、意思決定支援策を構築することである。本研究成果により、子どもと親・夫婦を含めた家族の対話を促進し、意思決定支援ツールを活用した納得のいく効率的な支援に繋がる。そのため、臨床への普及が見込まれ、社会への波及効果がある。
国内外の文献レビューおよび、家族の共有意思決定支援ツールの収集（ホームページを活用したWeb版教材、冊子・DVD等）と精査を実施しているところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
予防接種制度の大幅な変更により、研究計画の見直し・検討が必要となったため。当初は、子どもの新型コロナワクチンの接種率が低迷しているため、保護者の費用負担が生じない方向性で検討されていた。しかし実際には、全額公費による接種は2024年3月末で終了し、2024年4月以降の接種は原則有料となった。これらの制度の変更は、予防接種への意思決定に影響を与えると考えられるため、慎重に研究計画を検討しているところである。
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| 今後の研究の推進方策 |
専門家団体、米国で看護師免許を取得し予防接種教育を行った経験のある看護師、感染症の専門家等との意見交換を行い、国内外の動向の把握に努め、適宜助言を得ながら研究を遂行する。
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