| 研究課題/領域番号 |
23K02252
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
矢崎 桂一郎 国立教育政策研究所, 幼児教育研究センター, 研究員 (40963278)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2027年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2026年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 幼小連携 / スウェーデン / 中央政府 / 手引き書 / 地方自治体 / 子どもの視点 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、スウェーデンの幼小連携制度について地方自治体間で比較分析し、制度においてテーマとなっている教育的理念や社会的課題に関し、共通性と多様性を明らかにすることである。
研究は２段階に分けて実施する。第一に、中央政府の提示する幼小連携に関するガイドラインに焦点を当て、各地方自治体に共通する基盤となりうるテーマを同定する。第二に、各地方自治体の幼小連携に関する指針を比較分析し、自治体間の制度の共通性と多様性について検討する。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、スウェーデンの幼小連携制度に関し、中央政府の方針が示されている手引き書『学校内および校種間における移行』（Overgangar inom och mellan skolor och skolformer）に着目した。
手引き書は、就学前学校から高校までの学校教育体系における移行について、子ども及び児童・生徒に対して連続性を保障するために、移行が滑らかに達成されるよう就学前学校や基礎学校、高校をはじめとする教育機関の取り組みに対して支援や提案を行うことを目的としている。滑らかな移行を達成するための要素や、実践的な支援や具体的な事例が提示されている。
手引き書の内容分析を試みた結果、大きく分けて「連携体制づくり」「特別な配慮や支援が必要な子どもへの対応」「連携の理念」「情報の機密性への対応」の4点が中央政府の方針として明らかになった。「連携体制づくり」については「協力関係の構築」「ルーティンの作成・活用」「要録の作成・活用」が、「特別な配慮や支援が必要な子どもへの対応」については「特別な配慮や支援が必要な子どもの説明」「特別な要録の作成・活用」が、「連携の理念」については「子どもの権利の保障」「連続性の保障」が、「情報の機密性への対応」については「保護者による同意」「学校形態の差異への対応」がそれぞれ含まれていた。
スウェーデンの幼小連携制度における中央政府の方針が明らかになった一方で、その方針がいかにして地方自治体の開発する指針と関係しているかについては明らかにすることができなかった。今後の課題としては、中央政府から地方自治体へと働く影響力、とりわけ中央政府による手引き書が地方自治体の指針に与える影響力についても考慮に入れた精緻な比較分析が求められる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
スウェーデンの幼小連携制度に関する中央政府による手引き書を検討した研究成果を論文の形で公表し、本研究課題の目的の一つである「中央政府の提示する幼小連携に関する方針に焦点を当て、各地方自治体に共通する基盤となりうるテーマを同定する」ことを達成することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
中央政府による手引き書が地方自治体の指針に与える影響力についても考慮に入れた精緻な比較分析を進めていく。
また、スウェーデンの幼小接続に関する研究群をレビューし、同国における子どもの発達と学習、カリキュラム、教職員の専門性といった「連続性」の概念について総合的な検討を行う予定である。
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