| 研究課題/領域番号 |
23K02261
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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| 研究機関 | 浦和大学 |
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研究代表者 |
林 大介 浦和大学, 社会学部, 准教授 (60708379)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2027年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 民主主義教育 / シティズンシップ教育 / 子どもの意見表明・参加 / 子どもの権利 / 模擬選挙 / 主権者教育 / 18歳成人 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
子ども時代から社会参画を含めた民主主義教育・主権者教育(シティズンシップ教育)の促進がより一層求められる時代となっている。世界に比して低い日本の子どもの自己肯定感を高め、子どもが一人の人間として尊重される社会にしていくためには、ニーズ・ベース・アプローチよりも、根本的な問題解決につながるライツ・ベース・アプローチ(権利基盤アプローチ)が求められている。
本研究は、これまでの研究を継承発展し、COVID-19 や国際的な戦争状況が続くニューノーマル時代における国内外の民主主義教育の実践比較を通じた調査研究と、子ども・若者の社
会参画促進に向けた取り組みの調査研究を行う。
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| 研究実績の概要 |
2年目の2023年度は、国内では統一地方選挙があるが大型選挙が実施されず、海外においても、申請2年目以降が選挙時期(欧州議会議員選挙2024年5月、アメリカ大統領選挙2024年11月、ドイツ連邦議会議員選挙2025年9月)となる。よって選挙時では無い通常時での民主主義教育の取り組み実践の比較研究を、国内外を通して実施した。
(1)「子どもにやさしいまちづくり」を含め子どもの参加に取り組んでいる自治体や学校および自治体と連携・協働して取り組んでいるNPOを対象にした比較研究においては、こども基本法(2022年6月採択、2023年4月施行)およびこども家庭庁(2023年4月発足)を踏まえて、各地の子どもの意見表明・参加の在り方についての調査研究を実施するとともに、担当者との意見交換を実施した。
(2)市民としての子どもの社会参加意識醸成のために「民主主義教育」「政治教育」に取り組んでいる海外を対象にした比較研究においては、海外において取り組まれている「民主主義教育」「政治教育」に関して文献調査を実施した。特に、こども家庭庁が実施した調査報告においては、アイルランド、フィンランド、ニュージーランドの事例が参考となった。
なお、有識者として参加した、こども家庭庁「多様なこども・若者の意見を聴く在り方及びこどもの意見反映に関する行政職員の理解・実践に向けたガイドライン作成のための調査研究」では、こども家庭庁各課、地方自治体のこども施策担当部署を対象に、こどもの意見反映の実施状況やガイドラインに盛り込むべき事項等について調査を実施した。その際、科研における調査研究で得た内容をフィードバックした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
1：模擬選挙の比較研究：2024年11月に予定されているアメリカ大統領選挙に合わせて実施される模擬選挙およびシティズンシップ教育の視察の実施のために、視察先について調整を実施中のため。また、国内においても総選挙が実施される可能性を踏まえ、国内での模擬選挙およびシティズンシップ教育についても現場の視察等の実施予定を計画している、
2：「子ども参加」に先進的に取り組んでいる自治体における効果、課題、可能性の質的把握：2023年4月1日に「こども家庭庁の設立」や「こども基本法の施行」となり、12月にはこども大綱が閣議決定されたことに伴い、子どもが市民として社会に参加することの意義や、参加を通して自己肯定感の高まりなど、子ども参加の課題や可能性について質的に把握し、子ども参加の効果的なあり方の「見える化」を目指し、こども基本法を踏まえた自治体施策等のあり方についても調査研究に取り組んでいる。
3：研究会を通じた「民主主義教育」「子ども参加」の効果的なあり方の多角的・多面的に考察・評価・検証：子ども参加や主権者教育に関心のある関係者・専門家(研究者、自治体職員、教育関係者、NPO職員等)による情報共有および意見交換を行う研究会を年3回実施し、調査研究だけでは見えてこない課題について掘り下げた議論を実施し、民主主義教育や子ども参加の促進に向けた多角的・多面的な考察・評価・検証につなげる準備を行っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究を通して、模擬選挙を軸にした民主主義教育・子どもの社会参画について国際比較を行い、子ども時代からの民主主義社会の担い手育成の基盤および市民意識の向上に貢献し、子ども自身のエンパワーメントにつなげる。
(1)海外の模擬選挙の比較研究および選挙時ではない時期の民主主義教育の実践交流研究を実施し、その意義や課題、市民意識醸成のあり方につなげる。：海外における模擬選挙を視察し、就学前～中学・高校の民主主義教育や政治的中立性のあり方や、生徒および教育関係者へのヒアリング等の調査研究を実施する。さらに過去の研究で訪問している国(アメリカ、ドイツ、スウェーデン)における経年変化等も研究する。
(2)「子ども参加」に先進的に取り組んでいる自治体における効果、課題、可能性の質的把握する。：こども基本法を踏まえた自治体施策等のあり方についても調査研究する。
(3)研究会を通じた「民主主義教育」「子ども参加」の効果的なあり方の多角的・多面的に考察・評価・検証、「子どもの社会参加」「民主主義教育」促進への理解促進と基盤整備強化に取り組む。：子ども参加や主権者教育に関心のある関係者・専門家(研究者、自治体職員、教育関係者、NPO職員等)による情報共有および意見交換を行う研究会を実施し、調査研究だけでは見えてこない課題について掘り下げた議論を実施し、民主主義教育や子ども参加の促進に向けた多角的・多面的な考察・評価・検証につなげる
(4)子ども自身のエンパワーメント、市民意識の醸成による民主主義社会の実現：本調査研究を通じて、日本における民主主義教育のあり方につなげる。
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