| 研究課題/領域番号 |
23K02267
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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| 研究機関 | 東京未来大学 |
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研究代表者 |
西村 実穂 東京未来大学, こども心理学部, 准教授 (50611381)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 保育継続 / 浸水被害 / 災害対応 / 避難行動 / 引き渡し / 水害 / 保育所 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
研究Ⅰ 水害による被災経験のある保育施設における調査では過去の被災および復旧過程の体系化，避難・引き渡し時の課題の把握を行う。
研究Ⅱ 水害発生を想定した保育施設と保護者連携における課題に関する研究では、
洪水浸水区域内に位置する保育所と保護者を対象として、①連携体制構築の実態と課題の把握、②保護者自身の水害発生時の認識の把握を行う。
研究Ⅲ 保育施設における応急保育の指針および保護者向け災害時行動指針の提案では研究Ⅰ、Ⅱで調査を実施した複数の災害事例について比較分析を進めることにより、水害発生時における利用者・職員の安全の確保と保育機能の維持のためのモデル構築および発信を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，水害による災害発生から保育施設の復旧までの過程に着目して，利用者・職員の命を守り，保育機能を維持するための方策について解明することである．そのために以下３つの研究を予定している．
研究Ⅰ：水害による被災経験のある保育施設における調査(1)床上浸水被害を受けた保育施設の復旧プロセスの明確化(2)水害発生時の避難・引き渡しを経験した保護者に対する調査
研究Ⅱ：水害発生を想定した保育施設と保護者の連携における課題に関する研究(1)水害発生時の保護者との連携体制構築に関する保育施設の課題の整理(2)水害発生時の避難・引き渡しに関する保護者の認識の把握
研究Ⅲ 保育施設における応急保育の指針および保護者向け災害時行動指針の提案
2023年度には，「研究Ⅰ(1)水害発生時の保護者との連携体制構築に関する保育施設の課題の整理」として過去に被災した保育施設の事例のデータ収集を行い，日本保育学会，日本自然災害学会，日本社会福祉マネジメント学会，日本土木学会等の場で学会発表および論文執筆を行った．また，令和5(2023)年度に新たに発生した豪雨災害の調査を行っている．具体的には，令和5年梅雨前線による大雨(茨城県取手市)，令和5年7月15日からの梅雨前線による大雨(秋田市)，令和5年7月7日からの大雨(福岡県久留米市)，令和5年台風第13号(茨城県日立市)などにおいて保育所，幼稚園，認定こども園を訪問してヒアリング調査を行った．加えて，「研究Ⅱ(2)水害発生時の避難・引き渡しに関する保護者の認識の把握」を目的として，水害により被害を受けた保育施設を利用する保護者の災害発生時の対応に関するアンケート調査を実施した．この調査結果についても，2024年度の日本保育学会，日本小児保健学会にて発表予定である．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和5(2023)年度に予定していた調査を実施できたことに加え，新たな被災事例の収集を行うことができたため．
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| 今後の研究の推進方策 |
令和6(2024)年度については，下記調査を進める。
研究Ⅱ：水害発生を想定した保育施設と保護者の連携における課題に関する研究
水害発生時の避難・引き渡し方法を検討するうえで、前提として保育施設を利用する保護者がどのような認識を持っているのかを明らかにする。
(1)水害発生時の保護者との連携体制構築に関する保育施設の課題の整理：洪水浸水区域内に位置する保育施設を対象とした質問紙調査を行う。調査項目は保護者との連絡方法(平時/非常時)、園の水害対応の説明内容、水害発生時の連絡、水害発生時の懸念点などとする。
(2)水害発生時の避難・引き渡しに関する保護者の認識の把握：洪水浸水区域内に位置する保育施設5園に子どもを通わせる保護者を対象とした質問紙調査を予定している。調査項目は水害が想定される場合の登降園の方法、通園経路の選択、家族間および保育施設との連絡方法、保育施設の災害対応への認識など。
(1)、(2)を総合して、保護者と保育者間の認識の差を埋め、有効な連携方法を考え、安全な避難・引き渡しの方法を検討する。
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