父親の育児参加を促進する家庭・職場要因の解明：縦断調査による因果関係の検証

研究課題

研究課題/領域番号	23K02284
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分09030:子ども学および保育学関連
研究機関	福島県立医科大学
研究代表者	岩佐一福島県立医科大学, 医学部, 准教授 (60435716)
研究分担者	吉田祐子地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (30321871) 石井佳世子福島県立医科大学, 看護学部, 講師 (40336475)
研究期間 (年度)	2023-04-01 – 2027-03-31
研究課題ステータス	交付 (2023年度)
配分額 *注記	4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円) 2026年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円) 2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円) 2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円) 2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
キーワード	父親の育児参加 / 性別役割分業観 / 配偶者からのサポート / 職場の信頼感 / 縦断調査 / 夫婦協働育児 / 評価的サポート
研究開始時の研究の概要	父親の育児参加を促進するためには、家庭・職場における、父親の育児参加の要因を同定する必要がある。本研究は、未就学児を養育中の父親における育児参加とその関連要因（性別役割分業観・評価的サポート・職場の信頼感）の間の因果関係を証明することを目的とする。予備調査を行い縦断調査の実行可能性を確認した後、3時点の縦断調査を実施し、交差遅延モデルを用いて因果関係の証明を行う。本研究知見により、科学的根拠に基づく父親の育児参加促進のための対応策の提案が期待される。
研究実績の概要	日本では諸外国と比べ、父親の育児・家事時間が少ないことから、父親の育児参加が推奨されている。父親の育児参加促進のためには、家庭・職場における、父親の育児参加の要因を同定する必要がある。本研究は、未就学児を養育中の父親における育児参加とその関連要因（性別役割分業観・配偶者からのサポート・職場の信頼感）の間の因果関係を証明することを目的とする。2023年度は以下の活動を行った。（1）所属機関の倫理委員会にて研究計画書の承認を得た。（2）情報収集：　日本心理学会（神戸、2023年9月15日～17日）、日本公衆衛生学会（つくば、2023年10月31日～11月2日）、日本発達心理学会（大阪、2023年3月6日～8日）に参加し、研究発表や研究者との交流を通じて、当該科研費課題推進に資する情報収集を行った。　子育て期の父親母親を対象とした国内外の縦断研究知見を参照し、研究計画や調査票の作成に資する情報を収集した。（3）予備調査：　縦断調査の実行可能性を確認するために、未就学児を養育する父親(30～49歳)を対象として、2時点の縦断調査を行った。父親の育児・家事参加尺度、性別役割分業観、配偶者からのサポート、職場の信頼感、年齢、教育歴、経済状態、職位、労働時間、夫婦関係満足度、子どもの人数、末子の年齢等を測定した。専門の調査会社に委託し、3か月間隔で2回の調査を同一対象者に実施した。第1回目調査は、400人、第2回目調査は246人のデータを取得した（参加率62％）。現在主要項目の縦断データ解析を実施している。（4）本調査の準備：　2024年度に実施するベースライン調査の調査票の作成ならびに調査会社の選定を継続的に行っている。（5）知見の公表：　手持ちデータを用いて、英語論文を1本発表し、学会発表を2回行った（下記参照）。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由当初の計画で初年度活動に予定されていた、（1）研究倫理申請の承認、（2）情報収集、(3)予備調査の実施、(4)本調査の準備、（5）知見の公表について順調に進んでいる。
今後の研究の推進方策	2024年度（2年次）は、以下の活動を中心に行う予定である。（1）日本心理学会（熊本、2024年9月6日～8日）、日本公衆衛生学会（札幌、2024年10月29日～10月31日）、日本発達心理学会（東京、2025年3月4日～6日）に参加し情報収集を行う。（2）本調査（ベースライン調査）の準備を行う。2023年度に測定した予備調査データの解析をさらに進め、本調査の実行可能性を高める。（3）手持ちデータの解析を進め、論文化、学会発表を進める。