| 研究課題/領域番号 |
23K02301
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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| 研究機関 | 川崎医療福祉大学 |
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研究代表者 |
岡正 寛子 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (20410938)
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| 研究分担者 |
橋本 勇人 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 教授 (50341144)
尾内 一信 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 教授 (80351899)
中川 智之 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 教授 (50462049)
森本 寛訓 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 准教授 (40351960)
重松 孝治 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (80461242)
松本 優作 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (50826542)
荻野 真知子 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 助教 (60847945)
伊達 希久子 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 助教 (80981323)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2025年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 把握・発見機能 / 支援機能 / こども家庭センター / 多機能化 / 有機的連携 / 子どもと家庭の支援 / 子ども家庭庁 / 有機的連携・循環 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、子どもと家庭を支援するシステムを「A.把握・発見機能」と「B.支援機能」の2つの機能で捉え、多様に存在する「把握・発見機能」の実態を整理・検証することにより、把握・発見機能と支援機能を有機的につなぎ、循環させるための方策を探求するものである。
具体的には①様々な機能を併せもつこども家庭センター等や地域の社会資源の実態調査、②「把握・発見機能」に関する調査、③先駆的取組み・好事例調査、④専門資格による把握・発見機能の視点・スキルに関する調査を実施する。調査結果から取りこぼしなく、継続的に機能する把握・発見機能となる方法（ツール等）の開発と支援機能につなぐ視点、スキルの検討・提案を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、子どもと家庭を支援するシステムを「A.把握・発見機能」と「B.支援機能」の2つの機能で捉え、多様に存在する「把握・発見機能」の実態を整理・検証することにより、把握・発見機能と支援機能を有機的につなぎ、循環させるための方策を探求するものである。
2023年度は、①こども家庭センター等と支援機能を担う社会資源の実態把握、②「把握・発見機能」および「支援機能」へのつなぎ方に関する調査を実施した。
①については、こども家庭センターの設置状況について現状把握と、支援機能を担う社会資源として複数の児童福祉施設（保育所、障がい児施設、母子生活支援施設等）をもつ法人にて聞き取りを行った。その結果、こども家庭センターの設置は市町村の努力義務となっており、新たに設置した市町村もある一方で、従来の子ども家庭福祉に関連する部署がその役割を担っている市町村もあった。今後、地域ニーズによる差や取組み内容など実態調査を行い分析する。また、支援機能を担う社会資源の実態として、1つの児童福祉施設自体も高機能化、多機能化が求められており、制度や支援の狭間や多様化、複雑化するニーズの把握について課題があることを確認できた。
②については、①と同法人内の入所・退所相談を担当する職員に対し、聞き取りを行った。その結果、把握・発見機能を持つ相談機関等と入所やサービス利用前から退所・サービス修了に至るまで、継続した連携を図っていた。しかし、把握・発見後、サービス利用に至るには本人の利用意向や環境面（制度、地理的問題など）の整備等が必要であり、有機的連携と循環の課題にもなっていることが示唆された。
以上の結果を基に、2024年度はさらなる実態把握を行うとともに、先駆的取り組み、項事例を抽出し、調査・分析を行宇予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症が5類になったものの、実地調査にあたっては慎重を期す必要があった。そのため、調査実施時期が遅れ、①こども家庭センター等と支援機能を担う社会資源の実態把握、②「把握・発見機能」および「支援機能」へのつなぎ方に関する調査対象を限定することとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、2023年度で限定実施となった調査を拡充していくとともに、先駆的取組み、好事例についてを選定し、事例調査および専門職調査を実施する。なお、範囲を拡充しつつ、先駆的取組み、好事例を選定するために、質的調査（聞き取り調査）に加え、量的調査（質問紙調査）の実施も計画する。
また、先駆的取組み、好事例の選定後は、事例調査として現地を視察し、取組み内容や地域環境なども確認する。また、把握・発見機能に携わる専門職（保健師、助産師、保育士等）に対し、把握・発見時や支援につなぐ際の視点や必要とするスキルについて聞き取り調査を実施する。
2025年度は、2023年度～2024年度調査を踏まえ、初期で取りこぼさない「発見」と「転換期での実態把握」を兼ね備えた「把握・発見ツール」を開発・提案する。その際、支援機能につなぐためのスキルや人材についても、検討を行う。
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