| 研究課題/領域番号 |
23K02316
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
|
|---|
| 研究機関 | 東洋大学 |
|---|
研究代表者 |
内田 千春 東洋大学, 福祉社会デザイン学部, 教授 (20460553)
|
|---|
| 研究分担者 |
川崎 直子 愛知産業大学短期大学, 国際コミュニケーション学科, 准教授 (00461939)
榊原 久子 鎌倉女子大学, 児童学部, 准教授 (80869107)
田尻 由起 東京成徳短期大学, その他部局等, 助教 (90802249)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
|
|---|
| キーワード | 多文化保育 / 小学校への接続 / 地域ネットワーク / 外国籍幼児 / 母子保健 / 子育て支援 / 外国人幼児 / ことばの育ち |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，近年増加している外国人乳幼児の保育と外国人子育て家庭への支援を支援者・被支援者両方の立場から検討し，周産期から小学校入学前後までの外国人の子育て期の支援に関する調査研究を行う。(1)外国人支援を行うNPO等の地域団体への聞き取り調査，(2)保育所・幼稚園・こども園等や子育て支援施設の観察と支援者・保育者へのインタビュー及び質問紙調査，(3)外国人保護者等へのインタビュー調査を実施し，周産期から家庭保育，園での集団保育，園から小学校への接続期等支援時期別のグッドプラクティスを収集し「地域ネットワークの中で外国人子育て家庭をエンパワメントする支援」モデルと支援者研修を提案する。
|
| 研究実績の概要 |
『日本型の多文化保育・子育て支援モデル』を地域ネットワークの中に位置づけることが必要と考え，本研究を進めている。
就学前の子どもたちは，言語的認知的発達が著しい時期であり，日本語も母語の一つとして習得していける時期である。全国幼児教育研究協会（2022; 2017）の実践者へのインタビュー結果から、外国人幼児が園に慣れることに重点を置くため，既存の園文化－すなわち日本のマジョリティ文化への同化を促す支援になりやすいという課題が見つかった。さらに母語・継承語を尊重した支援を行おうとしても，日本語話者だけで家庭の言語支援に取り組むことは難しい（内田2021）。地域や保護者と協働する支援者のあり方が求められる。
欧米の研究では，実践の中で地域や保護者のボランティアのかかわりや，保護者と共に行うリテラシー活動，保護者の意見を反映したプログラムが有効だったという報告もある（Soler-Gallart & Flecha , 2016)。そこで、外国籍保護者が地域支援をどのように発見、活用しているのかをインタビュー調査データを分析し、有効な支援のあり方について分析しているところである。またその結果の一部を学会等で発表した。
保育実践自体についても，OECD（2020）は，幼児教育の質の高さが社会的に疎外されやすいマイノリティの立場にある子どもたちを取り巻く負の連鎖を断ち切るために重要だとしている。多文化共生保育と子育て支援のグッドプラクティスである、またなり得る実践例を収集しつつある。同時に、生涯発達の中で乳幼児期を位置づけて学齢期、思春期での支援を行うＮＰＯ団体の協力を得て研究発表を発達心理学会で行った。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
理論構築のための文献調査は順調に進んでいる。地域調査のエリアが計画した数に達していないため、2024年度の調査継続と拡大が必要である。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2023年度に開始した、未就園の外国籍幼児のためのプレスクール事業の実践観察調査を継続する。保育所や保健所をベースにした地域ネットワークの実情についての調査を実施する。
|
