幼児・初等教育段階における金融消費者教育のカリキュラム開発に関する基礎的研究

• 研究課題/領域番号: 23K02338
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
• 研究機関: 信州大学
• 研究代表者: 田村 徳至 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 准教授 (60710085)
• 研究分担者: 栗原 久 東洋大学, 文学部, 教授 (00345729) ; 真島 聖子 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (10552896) ; 河野 桃子 日本大学, 文理学部, 准教授 (10710098) ; 齊藤 勇紀 新潟青陵大学, 福祉心理子ども学部, 教授 (40648440)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円); 2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 幼児教育 / 初等教育 / 金融教育 / 消費者教育 / 非認知能力

研究開始時の研究の概要

本研究の目的は、３歳児から小学２年生（7・8歳）までの５年間にわたる金融消費者教育のカリキュラムを開発するための原理と方法を解明し、実践化につなげることである。
わが国の過去５年間の詐欺・詐欺まがいの被害総額は約1,600億円であり、国民の冷静な判断力・行動力の育成が喫緊の課題である。４歳前後から金銭の認識が可能であるため、発達段階に応じ非認知能力を適切に関連させた金融消費者教育のカリキュラム開発が重要と考える。具体的には、経済的場面における子どもの判断傾向と非認知能力との関連性を解明しながらカリキュラムを開発する。本研究により、国民の金融リテラシーの向上と経済発展に寄与することが期待できる。