| 研究課題/領域番号 |
23K02338
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
田村 徳至 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 准教授 (60710085)
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| 研究分担者 |
栗原 久 東洋大学, 文学部, 教授 (00345729)
真島 聖子 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (10552896)
河野 桃子 日本大学, 文理学部, 准教授 (10710098)
齊藤 勇紀 新潟青陵大学, 福祉心理子ども学部, 教授 (40648440)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 幼児教育 / 初等教育 / 非認知能力 / 認知能力 / 幼小接続 / 金融経済教育 / 消費者教育 / 金融教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、３歳児から小学２年生（7・8歳）までの５年間にわたる金融消費者教育のカリキュラムを開発するための原理と方法を解明し、実践化につなげることである。
わが国の過去５年間の詐欺・詐欺まがいの被害総額は約1,600億円であり、国民の冷静な判断力・行動力の育成が喫緊の課題である。４歳前後から金銭の認識が可能であるため、発達段階に応じ非認知能力を適切に関連させた金融消費者教育のカリキュラム開発が重要と考える。具体的には、経済的場面における子どもの判断傾向と非認知能力との関連性を解明しながらカリキュラムを開発する。本研究により、国民の金融リテラシーの向上と経済発展に寄与することが期待できる。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、３歳児から小学２年生（7・8歳）までの５年間にわたる金融消費者教育のカリキュラムを開発するための原理と方法を解明し、実践化につなげることである。
本年度の研究は、田村は主に国内外の幼児教育・金融経済教育に関わる書籍・論文を基に、５歳児における金融消費者教育の年間・月間のカリキュラムを開発した。しかし、日本全国に通用するものではないため来年度以降においても開発が必要である。河野はドイツのシュターナー教育における金融・経済に関する関係性を検討した。真島は現職の小学校２年生の担任教諭とコラボレーションした学習指導案の開発と実践を行った。齋藤は、新潟県内の現職の幼稚園教諭・保育園の保育士との座談会を実施し、小グループによる対話分析から大人自身が金融・経済を知らない（または、興味がない）こと、保育士と幼稚園教諭は子どもたちに直接関わる職業であるため、世の中の政治経済の動向を知ることの重要性を気づかせた。今年度は幼稚園教諭・保育園の保育士との座談会のみの実施であったが、来年度以降の研究の発展に関して大きな示唆を示した。栗原は、金融経済に関わるアメリカの最新情報から現在の我が国の教育の実情と今後の教育のあり方を示唆した。金融消費者教育は、子ども（国民）の経済的自立に直接関わるものである。そこで、幼児・児童、子どもの価値観を形成するうえで大きな影響を及ぼす保護者、教員の金融（お金）に関わる知識や意識（考え方）・態度も分析していく必要がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度は主に金融経済の理論と教育方法の分析に時間をかけてきたことから、全国600校園へのアンケート調査を行うことができなかったため。来年度早々に実施する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度実施できなかった全国600校園へのアンケート調査を実施・分析し、その結果を基にカリキュラムの第１弾を構築する。さらに、幼稚園教諭・保育士のグループ対話と小学校教員のグループ対話を再度行い、幼稚園・保育園と小学校双方における金融経済教育に関わる課題を明らかにしていく。
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