| 研究課題/領域番号 |
23K02351
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 島根大学 |
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研究代表者 |
川俣 理恵 島根大学, 学術研究院教育学系, 准教授 (00910910)
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| 研究分担者 |
水谷 明弘 鈴鹿大学, こども教育学部, 教授 (00884537)
藤原 和政 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (20812077)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 学校適応 / 学級経営 / 教育的ニーズ / 小学校低学年 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は，子どもの教育的ニーズを考慮した学校適応を促す学級経営のあり方につい
て提案する。教育的ニーズの個人差が大きい小学校低学年の子どもへの援助を進める上で，安心して学べる居場所である学級集団を確立することの重要性が指摘されてきた一方で，そのような集団育成の困難さが報告されている。子どもにとって居場所となる学級集団の育成には，個人の教育的ニーズに応じた援助と学級集団の育成の相互作用を理解した上で行う必要がある。そこで本研究では，学校教育における子どもの教育的ニーズの領域として，友人関係，学習，集団活動に着目し，学校適応を促す支援を包含した学級経営のあり方について検討する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，小学校低学年の子どもを対象として，子どもの教育的ニーズを考慮した学校適応を促す学級経営のあり方について提案することである。近年，小学校低学年段階において，幼児教育から小学校教育への円滑な移行により，子どもたちが安心して学べる環境を整えることが子どもの成長や自立につながることが指摘され，様々な取り組みがなされている。その一方で，多様な教育的ニーズをもつ子どもたちへの対応に追われ，学級集団を安定させることが難しくなるといった事例も増加している。そのような状況において，個々の教育的ニーズに応じた援助と学級集団全体への援助を包含した学級経営のあり方について，縦断的な調査を基に個々の教育的ニーズを解消し学校適応を促進する仮説モデルを構築することに本研究の意義があると考える。
令和5年度の研究活動については，小学校低学年段階における学級経営実践についての文献研究により，幼児期から小学校教育への接続期の有効な取り組み事例や，個々の教育的ニーズに応じた援助と学級集団全体への援助を融合した取り組み事例を収集し，それらの知見の整理を行った。また，教育委員会や研究協力校に対して，低学年の学級経営の状況や児童の教育的ニーズの状況，幼児教育から小学校教育への接続期の取り組み等についての聞き取りを行った。そして，文献研究で得られた知見や聞き取りにより得られた情報を考慮した介入のあり方について，研究代表者と研究分担者らにより議論・検討を重ねた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
令和5年度は，1年間で2時点（6月頃と11月頃）のデータ収集を行い，縦断的な分析によって児童の教育的ニーズを解消し，在籍する児童にとって安心できる居場所となる学級集団を形成する要因を明らかにする計画であった。6月と11月の2時点での調査実施は，先行研究（河村，2006など）からも妥当な時期設定であると考えられた。しかし，研究代表者の所属先が令和5年5月に変更したことにより，令和5年6月に1回目のデータ収集を行うことができなかった。
学級集団は，4月に編成され1年間で解体，翌年の4月に再編成という形をとることが多い。1回目の調査の時期を年度内の遅い時期に設定することでは，本研究の仮説に基づくデータ収集ができないとの懸念があったため，研究代表者及び研究分担者らで協議し，データ収集を1年遅らせて実施する判断をした。
調査協力校については，本研究の申請時点ですでに内諾を得ていたが，研究代表者，研究分担者らが万全の体制で研究を進めることを優先することが，適切に研究を遂行するための第一条件であると判断した。このことについては，研究協力校からも了承を得ており，令和6年度からの調査への協力も得られることになっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の推進方策としては，基本的な研究デザインについては当初の計画通りに進めていく予定である。研究代表者の所属機関が変更になったため，これまで予定していた地域（関東地方，東海地方，関西地方）に加え，研究代表者の所属機関のある地域（中国地方）の学校現場にもフィールドを広げてのデータ収集が可能になると考えている。また，令和5年度に行った文献レビューにより収集した知見も考慮した介入計画などについて，研究分担者とも協議をしながら研究を進めているところである。
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