| 研究課題/領域番号 |
23K02395
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 鹿児島大学 |
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研究代表者 |
岩崎 圭祐 鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 助教 (20962921)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 論争問題学習 / シティズンシップ教育 / 主権者教育 / 教師教育 / 教員養成 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、社会的に論争のある問題を生徒同士が議論する学習（以下：論争問題学習）に取り組むために教員養成課程において、どのようなカリキュラムを構成することが望ましいのかについて、1.国内の教員養成課程におけるカリキュラムの実態調査、2.カリキュラムの開発と検証、3.カリキュラムを受講し、その後社会科教員として働いている教師への追跡調査を通して明らかにするものである。本研究の成果を踏まえて、「論争問題学習へ挑戦することを促す教員養成課程での学びとは何か」について提案したい。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、論争問題学習に取り組むために教員養成課程において、どのようなカリキュラムを構成することが望ましいのかについて、教員養成カリキュラムの試行と検証を通して明らかにする。具体的には以下３点の手続きをとる。
①国内の教員養成課程において論争問題学習がどのように扱われ、指導されているか調査を行い、教員養成課程における指導法の特質と課題を明らかにする。
②国内外の理論分析や実態調査を踏まえた論争問題学習のための教員養成カリキュラムを開発し、その試行と検証を行うことで、カリキュラム自体の有効性を明らかにする。
③カリキュラムを受講し、教員となった学生への追跡調査を踏まえたカリキュラムの総合的な検証を行い、論争問題学習を実践するために教員養成課程においてどのような指導が必要か、またその後にどのような支援が必要かについて明らかにする。
研究期間の初年度である本年度は、論争問題学習や文化に対応した教育（cultural relevant pedagogy）、批判的白人主義（critical whiteness）に関する教師教育の文献調査を行い、特に米国において、社会問題の授業化に取り組むための教師教育のあり方について検討した。また、社会問題を扱うための教員養成カリキュラム開発・実施の1年目として、フィールドワークを含む90分×15回の講義演習を実施した。今後は、初年度の研究（米国の教師教育の文献調査）をさらに進めつつ、初年度実施した教員養成カリキュラムの成果をまとめるとともに、「社会問題の授業化に取り組む」という目的に対して初年度とは異なる観点から構成したカリキュラムを実施し、学生への影響について調査する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究期間の初年度である本年度は、論争問題学習や文化に対応した教育（cultural relevant pedagogy）、批判的白人主義（critical whiteness）に関する教師教育の文献調査を行い、特に米国における、社会問題の授業化に取り組むための教師教育のあり方について検討した。しかしながら、当初予定していた国内の教師教育者に対する調査研究を行うことは時期尚早と判断し、実施しなかった。
一方で、社会問題を扱うための教員養成カリキュラム開発・実施の1年目として、フィールドワークを含む90分×15回の講義演習を実施した。受講した学生に対する講義後1時間程度のインタビューや講義内の発話記録、レポートの分析から、教員志望学生が社会問題を取り扱う際に思われる感情的な葛藤が明らかになった。また、現職教員へのインタビュー調査から、困難な歴史を社会科教育で取り扱うことの難しさについても明らかにし、本研究の基礎的な調査と位置付けた。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究期間の2年目である来年度は、初年度の研究（米国の教師教育の文献調査）をさらに進めつつ、初年度実施した教員養成カリキュラムの成果をまとめ、発表する。また、「社会問題の授業化に取り組む」という目的に対して初年度とは異なる観点（具体的には社会問題を教える際の教師のストラテジーに着目する）から構成したカリキュラムを実施し、教員志望学生の教育観に及ぼす影響について調査する予定である。文献調査が順調に進んだ場合、初年度に取り組むことができなかった国内の教師教育者に対する質的な調査研究を実行する。ここでは、大学の社会科教育法などで論争問題（あるいは社会問題）を教室で扱うことを推奨し、その指導に取り組んでいる教師教育者を対象にし、そのカリキュラムや教師教育者の信念、指導にあたっての葛藤について調査する予定である。
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