| 研究課題/領域番号 |
23K02418
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 十文字学園女子大学 |
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研究代表者 |
林 典子 十文字学園女子大学, 人間生活学部, 准教授 (30775870)
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| 研究分担者 |
佐々木 渓円 実践女子大学, 生活科学部, 教授 (20768890)
佐藤 雅子 聖徳大学, 人間栄養学部, 講師 (40882197)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 食物アレルギー / 調理実習 / 家庭科 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
我が国の食物アレルギー児は増加傾向にある。学校生活において食物に接する機会のある活動は、「給食」、「食物を扱う授業・活動」、「宿泊を伴う校外活動」である。このうち、「食物を扱う授業・活動」である家庭科の調理実習における食物アレルギー対応については、実態が明らかではない。そこで、小学校の調理実習における食物アレルギー対応の実態を把握し、小学校の調理実習における安全な食物アレルギー対応実践モデルを構築する。その結果、食物アレルギー児が授業参加の機会を失わず、安全な学校生活を送ることを実現し、文部科学省が示している誰一人取り残すことのない「令和の日本型学校教育」に貢献する。
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| 研究実績の概要 |
昨今、食物アレルギーをもつ子供が増えているという現状があり、小学校での学校生活では、給食、調理実習などにおいて食物アレルギー対応が必要である。学校給食の食物アレルギー対応に関しては、文部科学省より「学校給食の食物アレルギー対応指針」などのガイドラインが示されている。一方、調理実習に関してはガイドラインなどの指針は存在しない。そこで、本研究では、小学校の調理実習における食物アレルギー対応の現状、食物アレルギー対応を行うにあたり苦労している点、食物アレルギー対応を行うにあたり充実を望むこと等を明らかにし、小学校での食物アレルギー実践モデルを構築することを目的としている。
2023年度は、小学校にて調理実習を担当する教員を対象としたweb調査を開始し、現在継続中である。調査項目は、食物アレルギー児の有無、調理実習における実際の食物アレルギー対応、食物アレルギー対応で苦労している点などとしている。2024年5月現在、74名に調査協力を得られ、約4割が調理実習の食物アレルギー対応に苦労しているといった回答を得ている。苦労している点は、調理内容の検討、食材の選択や購入などといったことが挙げられている。食物アレルギーの対応について望むことは、調理実習の食物アレルギー対応事例集、調理実習の担当教員の増員などが多く挙がっている。2024年度も継続して全国の複数の自治体に対して調査依頼を行っていく予定である。2024年7月末に調査を終了し、全データの解析を進めていく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2023年度に小学校にて調理実習を担当する教員を対象としたweb調査を開始し進行中であるが、2023年度に食物アレルギー児および保護者を対象とした小学校の調理実習に関する調査も実施を開始する予定であった。しかし、小学校の調理実習担当教員を対象とした調査の依頼や実施に、マンパワーが想定外にかかったため、食物アレルギー児および保護者を対象とした調査は2024年度に実施を開始する。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度前半は、小学校の調理実習担当教員を対象とした調査を継続する。2024年度に打診していない地域の教育委員会などに調査に関して打診し、調査協力者を増やすことを目指す。
また、2024年度は、食物アレルギー児および保護者を対象とした調査を開始する。全国の食物アレルギー患者団体およびアレルギー中心拠点病院である国立病院機構相模原病院に通院する食物アレルギー患者に調査協力依頼をする。調査項目は、調理実習担当教員を対象とした調査項目と同一の項目を設定し、調理実習の食物アレルギー対応の実態について、教員、患者両者の目線での解析を行えるようにする。
2024年度後半は、これらの調査結果のデータ解析を進め、調理実習の食物アレルギー対応の好事例を整理し、実践モデル案を構築していく。
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