| 研究課題/領域番号 |
23K02441
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 公立鳥取環境大学 |
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研究代表者 |
川口 有美子 公立鳥取環境大学, 環境学部, 准教授 (40616900)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 連携型中高一貫校 / 探究的な学び / 地域人材 / 地域創生 / 中山間地域 / 過疎地域 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、教育行政・学校経営学的視点より、連携型中高一貫校における地域人材育成に資する「探究的な学び」の促進要因を明らかにする。「探究的な学び」は、新学習指導要領の実施に伴い、今まさに手探りをしながら現場で試みられている。ただし、連携型中高一貫校における「探究的な学び」には、設置者間の障壁も乗り越える必要があり、それぞれの設置者としての教育行政のありようはいかにあったらよいのか、及び、それぞれの学校内部におけるカリキュラム・マネジメントや中学校－高校間の連携体制にはどのようなしくみが有効であるのか、といった学校経営の問題とをあわせて解明していく。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、教育行政・学校経営学的視点より、連携型中高一貫校における地域人材育成に資する「探究的な学び」の促進要因を明らかにするものである。１年目（2023年度）のＡ県Ｂ市に所在の連携型中高一貫校（２市立中・１県立高）とＣ県Ｄ市に所在の連携型中高一貫校（２市立中・１県立高分校）における事例調査で得られたデータの詳細分析とともに、連携型中高一貫校をめぐる最新動向の情報収集や学校経営学における「地域教育経営」の先行研究レビューを行った。こんにちの地域は一世代（約30年）前とは様変わりし、連動して学校も同様に大きく変容している。生起しているさまざまな現象・現実を見つめながら地域と高校をどのように意味づけるのか、という示唆を得ることができた。
連携型中高一貫校が制度化されて20年余りが経過したが、連携型高校における連携中学校からの生徒確保問題は、学校の所在が中山間地域に多いことからも、むしろ従前よりも厳しくなっていることや、高校再編の文脈においては学校の存続問題とも関係せざるをえない状況がある。連携型高校の生徒確保問題は学校の小規模化を促進している。小規模校として限られた資源・条件の中で、地域の期待やニーズに応える「地域教育経営」の視点も有しながら分析をする必要がある。
令和になって以降、連携型中高一貫校の設置事例（設置予定含む）が確認できていることからも（例えば、山梨県や兵庫県）、これからの持続可能な高校教育と地域人材育成の在り方を検討するにあたり、連携型中高一貫校の可能性を追究していくことが喫緊に要請されると言える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
連携型中高一貫校が制度化されて20年余りが経過したが、前年度の研究成果より連携型中高一貫校のパーパスはどうあるべきか、地域人材育成への役割期待と生徒の実態・ニーズとどのように向き合っていくのかという点に迫るべく、情報収集に努めた。しかしながら、地域人材育成に資する「探究的な学び」という文脈と中高一貫教育システムにおける「連携型」という類型の文脈と、複層的になっていることにも起因し分析の停滞を招いた。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度である2025年度は、質的調査の新規事例抽出を急ぎ、精力的にインタビュー調査や授業参観調査を実施していくこととしたい。事例数を大幅に増やすというよりは、当該事例の中学校・高等学校と各設置者（地教委）への訪問調査を実施することで、「連携型」ならではの多様なアクターの認識を丁寧に拾いたい。
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