| 研究課題/領域番号 |
23K02466
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 麻布大学 |
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研究代表者 |
小玉 敏也 麻布大学, 生命・環境科学部, 教授 (60632213)
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| 研究分担者 |
中口 毅博 芝浦工業大学, システム理工学部, 教授 (30338313)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 総合的な学習の時間 / アンケートの指標 / 子どもの資質・能力 / 子どもの参加・行動 / 社会的インパクト評価 / ESD / 人口減少地域のユネスコスクール / ユネスコエコパーク / 持続可能な開発のための教育 / 中山間地域における学校教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
社会的インパクト評価は、英国の社会的企業や中間支援組織、米国の企業や学校等に導入されている（MUFJ,2016）。国内でも企業や民間非営利組織等に導入する事例があり、その多くが当該プロジェクトのステークホルダーが参画した包括的な評価活動となっている。
本研究は、児童生徒の実態と教員のニーズを踏まえ、「学校でのESDの取組が地域にどのような影響を与えたか」という課題を、地域のステークホルダーも参画する包括的な評価に関する研究と位置付けている。とりわけ、人口減少地域では、学校が拠点となってESDを推進している事例があり、本研究によって、ESDの質的向上に貢献できるものと考える。
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| 研究実績の概要 |
2024年度の目的は、①学校版インパクト評価を作成して、首都圏の学校で１単元分の総合的学習で試行する。②長野県飯田市遠山地区の3校で、ESDに関与する地域関係者の協力を得て、学校版社会的インパクト評価（クローズドβ版）を導入期・中間評価期・総括評価期と3回実施し、その活用可能性を検討する。③人口減少地域にある宮崎県綾町、群馬県みなかみ町等の学校でも同様の施行を行い、活用可能性を検討する。という3点であった。
この目的に即して研究実績の概要を述べると、学校版社会的インパクト評価（クローズドβ版）を作成し、遠山地区3校を中心に、中山間地域（群馬県みなかみ町の小中学校全校、高知県高知市立義務教育学校1校、同県いの町立小中学校1校）と首都圏地域（杉並区小学校1校、川崎市立小学校1校、狛江市立中学校1校）の協力を得て、年度末に児童生徒及び教員へのアンケート調査を行なうことができた。現在、研究協力者が統計解析を行なっており、結果が出次第、本年度の研究に活かしていく予定であるが、単純集計の結果は遠山郷3校の教員研修で報告済みである。ただし、「調査の総合的学習一単元での計3回の試行」という計画は、学校側の実情を考慮するとかなり無理があることがわかり、「総合的学習1年間のまとめとして計1回の試行」に変更した。
本研究の途中経過は、日本環境教育学会第35回年次大会（千葉）と、立教大学ESD研究所主催のSDGs実践発表会の教育関係者懇談会で発表したが、参加者からの関心が高いことがわかり、社会的ニーズのある研究であることをあらためて実感した。また、本研究の基礎となった日本環境教育学会の「環境教育の評価」研究会の報告文書を学会誌に掲載することができた。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画とは若干の変更はあったが、予定していたアンケート調査を実施することができ、統計解析を専門とする研究協力者との連携も順調に推移している。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は、まずβ版アンケート指標の更なる精査を行なう。初年度に比べて精度は高まってきたが、まだ先行研究や最新の知見を活かしきれていない点や、実施した際の問題点も見つかっている。次に、学校の保護者や地域住民へのアンケートも試みて、子ども達の学習活動が地域にどのような影響を与えているのか/いないのか明らかにするための計画を早急に立てたい。どの学校に依頼するかは、協力校の考えを聞いた上で慎重に判断する。
このβ版は、3年間の研究の成果なので、国内の人口減少地域を中心とした学校で使用可能な汎用性のあるものを想定しており、本研究活動終了後も各地での活用を予定している。
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