大学の正課カリキュラムに地域連携教育を位置付ける「理論」と「実践」の架橋

研究課題

研究課題/領域番号	23K02507
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分09050:高等教育学関連
研究機関	鹿児島大学
研究代表者	出口英樹鹿児島大学, 総合科学域総合教育学系, 准教授 (90434448)
研究期間 (年度)	2023-04-01 – 2026-03-31
研究課題ステータス	交付 (2023年度)
配分額 *注記	1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円) 2025年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円) 2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円) 2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
キーワード	高等教育 / カリキュラム / 学士の質保証 / 地域志向教育 / 地域人材 / 大学カリキュラム / 地域連携教育 / 学士たる地域人材
研究開始時の研究の概要	大学において「地域人材の育成」や「地域連携教育」が声高に求められているものの、どのような教育実践が必要なのか、その実践がカリキュラム上どのような意義があるのか、あるいは逆にカリキュラム上意義のある実践とはどのようなものか、必ずしも明確にはなっていない。本研究では、学士たる地域人材の育成について、育成すべき人材像とその知識や能力（≒コンピテンシー）を確定し、それらを涵養するためにはどのような教育実践が必要で、それが学士課程においてどのように位置づけられるべきなのかを明らかにする。さらに、その知見を用いてカリキュラム構築のためのスキームを開発することも目的とする。
研究実績の概要	本研究の意図は、「学士の質保証」という文脈において、「理論」と「実践」を架橋する体系的カリキュラムのスキーム開発にある。その１段階として、学士たる地域人材の育成に焦点を当て、そのためのカリキュラムを構想し、それを実現するためのスキームを開発することを目的とする。その意味で本研究は「長期的な目的に向けたひとつの事例」として捉えることが可能である。より汎用性を持った体系的カリキュラムのスキーム開発を目指す端緒である、といえる。また、本研究では大学における「一般教育（教養教育）」を大きなターゲットとしている。一般教育は、特定の学部・学科あるいはディシプリンによらない「全ての学士」の質保証に関わる教育実践である。そうであるならば、「学士の質保証」のためには「一般教育の質保証」が不可欠である。さらに、地域と直接的な関わりを持ちにくいディシプリンに基づく専門教育を受ける学生にとっては、「地域連携教育」の機会は一般教育をおいて他にはない。そのため、ここでの教育・学習が地域に対する理解やイメージに及ぼす影響は大きい。以上を踏まえ、研究計画の具体的な内容は、① 一般教育における地域連携教育の事例調査と分類、② 我が国及び海外の大学カリキュラムに関する先行研究の分析及び比較研究、③ 地域連携教育が学生の学習意欲や学習成果に与える意義の検証、④ これら①～③を踏まえた体系的カリキュラムの提案、⑤ ④を踏まえたカリキュラム構築スキームの開発、である。３年間の研究期間の初年度である2023年度は、研究計画においては①および②の実施を予定していたが、概ね計画通り遂行できている。特に①については後述するように複数の大学において訪問調査を実施し、貴重なデータをえることができた。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由上記のように、2023年度に実施すべき内容として、① 一般教育における地域連携教育の事例調査と分類、② 我が国及び海外の大学カリキュラムに関する先行研究の分析及び比較研究、の2点を計画していた。このうち①については、日本教育行政学会第58回大会への参加による情報収集、先駆的取り組みを実施している鹿児島大学（研究代表者の所属先）、島根大学、兵庫県立大学での実地調査（訪問によるヒアリング調査）を実施し、文献やウェブサイトのみでは充分に把握できない重要な情報やデータを得た。特に兵庫県立大学での調査は、研究代表者による別研究課題における調査も兼ねて、３日に亘って同大学の３つのキャンパスおよび兵庫県庁を訪問し貴重かつ本研究にとって不可欠ともいえる最新の情報を収集することができた。また②については、井尻昭夫他編著『大学と地域　―持続可能な暮らしに向けた大学の新たな姿―』（2020年）、萩原誠『地域と大学　―地方創生・地域再生の時代を迎えて―』（2016年）、萩原誠『新・地域と大学　―地方国立大学は「個性ある地域」を創れるか？－』（2022年）中井俊樹編著『シリーズ大学教育の質保証①　カリキュラムの編成』（2022年）、串本剛編著『高等教育ライブラリ17　学士課程教育のカリキュラム研究』（2021年）などの文献を入手、精査し、大学カリキュラムを巡る理論と実践についてこれまでの経緯や最新の状況をフォローした。
今後の研究の推進方策	先述のように研究計画の具体的な内容として、① 一般教育における地域連携教育の事例調査と分類、② 我が国及び海外の大学カリキュラムに関する先行研究の分析及び比較研究、③ 地域連携教育が学生の学習意欲や学習成果に与える意義の検証、④ これら①～③を踏まえた体系的カリキュラムの提案、⑤ ④を踏まえたカリキュラム構築スキームの開発、である。このうち、初年度である2023年度に実施した①と②は引き続き継続するが、２年目である2024年度の研究活動の中心は③である。すなわち、実際に地域志向教育プログラムを精力的に実施している大学を調査し、その意義について学生の（そのプログラムだけではなく学士課程全体についての）学習意欲や成果との関連性を確認する。具体的には、そのようなプログラムを実施している大学を、（１）その名称に「地域」を冠した学部（地域系学部）における取り組みと、（２）地域人材の育成を主たる教育目標として掲げる学部横断型のプログラムを実施する大学、という２つに大別し、これを比較する視点を設定した上で調査を行う。調査の核としてはプログラム担当教員とプログラムを受講する学生に対するヒアリング調査およびアンケート調査を想定している。また、最終年度たる2025年度には、④および⑤の実施を予定している。すなわち、2024年度までの研究の蓄積を総括した上で、まずは学士たる地域人材を育成するためのモデル・カリキュラムを構築する。そしてそのモデル・カリキュラムの実効性を確認し、そのようなカリキュラムを学士課程の中で構築するスキームの提案を行う。