| 研究課題/領域番号 |
23K02602
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09060:特別支援教育関連
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
眞城 知己 関西学院大学, 教育学部, 教授 (00243345)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2026年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2025年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | インクルーシブ教育 / 数理モデル / コンジョイント分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究はインクルーシブ教育に関する数理モデル開発からの知見をもとに日本国内の各自治体における特別支援教育の展開の特徴を明らかにするとともに、インクルーシブ教育の国際比較として頻繁に引用されるものの依然として20世紀後半の統合教育の比較指標が用いられているOECD加盟国の統計情報に新しい比較手法を導入するための具体的な知見獲得、さらに国際比較が可能な数理モデルとその利用による的確な分析方法を開発・応用することを目指すものである。数理モデル化に必要な知見を得られれば、異なる自治体や国の間での特徴比較分析がより客観的に行えるようになるはずである。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、東京都、大阪府、大阪市、京都府、京都市を中心に特別支援教育対象者の動向を表す数理モデルの開発に取り組んだ。現在までの動向を表す数理モデルの作成は比較的容易であるが、今度の動向予測に必要な投入変数やその係数やベースとなる変化予測のための基本モデルを試行錯誤して検討しているところである。予想されたように、自治体ごとに、従来の研究で作成した数理モデルとは異なる動向がそれぞれにみられることから、いかなる変数を設定することがもっとも合理的な数理モデル作成の基本要素となるかの検討をシミュレーションを繰り返しながら慎重に行っているところである。
現在までの動向に関する数理モデル表現については順調に進められているところであり、特別支援学校については都道府県レベルのものは2024年度の前半には一覧にすることができるみこみである。
また、特別支援学級については、自治体による違いが大きいことが明らかとなってきたので、仮変数を追加するなどして、より動向予測に適した数理モデル開発のためのシミュレーションが必要であることが示唆されたところである。
さらに、通常学校内での通級による指導対象者の動向に関する数理モデル開発は、さらに複雑な様相が推測されることから、どのような要因が影響しているのか、当初の計画には含めていなかった実地での実態聴き取りなどを追加した研究計画を追加することを検討している。今後、この点を含めてより丁寧に検討したいと考えている。なお、数理モデルを用いて表した特別支援学校及び特別支援学級在籍者数、さらに通級による指導を受けている児童生徒数の変化モデルと国連障害者権利委員会による総括所見と勧告の影響がどのように生じているのかについての検討を行った。研究成果の一部は2024年度から発表する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
現在までのシミュレーション結果の一部を2024年8月にイギリスで開催される国際学会において報告する予定であり、2024年4月現在、そのための論文作成中である。
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| 今後の研究の推進方策 |
計画調書において設定した数理モデル開発を今後も継続する。
投入する変数や係数のシミュレーションに予想以上の時間を要することが判明したが、より効率的なモデル開発の手順の整えを含めて検討する予定である。
現在までの動向についての数理モデル表現はおおむね自治体ごとに2024年度中には完成する見込みである。
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