研究課題/領域番号 |
23K02666
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09070:教育工学関連
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研究機関 | 東京女子大学 |
研究代表者 |
加藤 尚吾 東京女子大学, 現代教養学部, 教授 (80406735)
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研究分担者 |
加藤 由樹 相模女子大学, 学芸学部, 教授 (70406734)
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研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2025年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | デジタル市民教育 / ソーシャルメディア / 誹謗中傷 / 情報教育 / 情報倫理 / デジタルシチズンシップ / デジタルシティズンシップ |
研究開始時の研究の概要 |
ICTに対して自らの意思で積極的に関わっていく能力や態度を身につけるデジタル市民(Digital Citizenship)教育が、ますます重要になっていく。例えばSNSは活用することの利点は少なくない。しかし一方で、SNSの特性によるトラブルの懸念もあり、子供たちの使用に対しては不安もある。 本研究は、SNSの特性を理解し、トラブルの遭遇に適切に対応しながらSNSを活用できるデジタル市民を育成することを目指す。具体的には、SNS上の誹謗中傷に着目する。主に、誹謗中傷を受けた者や傍観者が当初生じたネガティブ感情がその後変化していく過程を分析し、感情面の回復を支援する方法を検討する。
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研究実績の概要 |
本研究課題の背景は以下の通りである。社会の変化に対応する生きる力として、デジタル市民(Digital Citizenship)という考え方が浸透してきた。情報技術に対して、受け身ではなく、自らの意思で積極的に関わっていく能力や態度を身につけるデジタル市民教育が、ますます重要になっていく。以上の社会的背景をふまえて、本研究課題では、SNSの特性を理解し、トラブルの遭遇に適切に対応しながら、SNSを活用できるデジタル市民を育成することを目指す。具体的には、SNS上の誹謗中傷に着目する。誹謗中傷を受けた者や傍観者が当初生じたネガティブ感情がその後変化していく過程を分析し、感情面の回復を支援する方法を明らかにする。更に、誹謗中傷に対応したWebシステム教材開発につなげていく。 令和5年度は、申請者のこれまで実施した基礎研究の成果に加えて、最新の先行研究に基づき、文献を調査し、SNS上のコミュニケーションにおける利用者の感情面に関する知見を整理した。更に、これまでとは違った角度からの研究方法を本研究課題で実施する調査・実験や分析方法に採用するために、SNSに関わる研究法や分析法について文献調査や学会に参加して情報を得た。<役割分担:加藤尚吾> しかし、令和5年度はSNS上の誹謗中傷に関する実態の調査および実験の実施には至らなかった。計上した調査・実験にかかる人件費、謝金は次年度に用いる。<役割分担:加藤尚吾> これまで行った調査データを再分析することで、SNS上のコミュニケーションにおける誹謗中傷に関連した利用者のネガティブ感情の発生に焦点を当て、SNSのメディア特性の要因との関係について分析をした。<役割分担:加藤由樹、加藤尚吾> この分析について教育情報学会年会で成果報告を行った。<役割分担:加藤尚吾、加藤由樹>
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
令和5年度は本研究課題の初年度であったが、5月に家族の不幸があり、課題計画段階では全く想定していなかったことに多くの時間を使うことになり、研究の進捗がやや遅れて始まった。令和5年度の後半から、徐々に研究計画を進めてきたため、予算の執行もほとんどなく、令和5年度の計画が令和6年度にずれ込むことになった。令和6年度は令和5年度の計画の未実施部分を含めて実施する。
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今後の研究の推進方策 |
令和6年度は、令和5年度に実施できなかったSNS上の誹謗中傷に関する実態の調査の実施に加え、SNS上の誹謗中傷に際してからの利用者の感情の変化に注目した調査等を実施する。(調査・実験にかかる人件費、謝金を計上する。)<役割分担:加藤尚吾> 誹謗中傷を受けた者と傍観者の各感情面の変化を詳細に調べて、ネガティブ感情の発生後の感情の変化の様々なタイプを明らかにし、分類する。分析では、マルチレベルモデルを用いた個人レベルと集団(SNSコミュニティ)レベルを考慮した方法等を用いる。<役割分担:加藤由樹、加藤尚吾> 更に、令和6、7年度にパネル調査を実施する予定である。また仮説検証のための追加の調査や実験も必要に応じて実施する。(調査・実験にかかる人件費、謝金、Web調査の業務委託費をその他として計上する。)<役割分担:加藤尚吾> 成果報告は逐次行う。(学会・研究会参加費、旅費を計上する。)<役割分担:加藤尚吾、加藤由樹>
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