| 研究課題/領域番号 |
23K02686
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09070:教育工学関連
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
野中 陽一朗 高知大学, 教育研究部人文社会科学系教育学部門, 准教授 (30735270)
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| 研究分担者 |
内田 照久 独立行政法人大学入試センター, 研究開発部, 教授 (10280538)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 準正課活動 / 正課内教育 / 省察 / 学習支援 / 教職志望学生 / ニーズ / 学習支援環境 / 若年層教員 / 学習タイプ / 令和の日本型学校教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では，「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師の学びに寄与する学習支援環境の構築と検証を行う。研究目的を果たすため，学習支援環境の構築に資する実態やニーズの調査法による検討，リフレクションを深める構成要素と記録の活用方法を理論的・実証的に検討する。また，教職志望学生や若年層教員の学習タイプに応じた準正課活動，研修内容，支援体制の要因分析を行う。こうした体系的な研究知見を踏まえ，教師の学びに寄与する学習支援環境の効果検証を事例的に行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究の全体的な目的は，「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師の学びに寄与する学習支援環境の構築と検証を行うことである。2023年度は，本プロジェクトの1年目にあたる。1年目の達成目標は，大きく以下の2点より捉えることが出来る。1点目は，計画時点では1年目に実施予定であった「教員養成大学・学部を対象とした準正課活動に関する調査」の進捗状況である。2点目は，計画時点では2年目に実施予定である「教育委員会の教員研修内容に関する調査」，「若年層教員の支援体制に関する実態調査」，「リフレクションを深める構成要素と記録の活用方法の検討」に関わる基礎的資料の収集や理論的検討を進めることである。
1点目は，準正課活動を単独で捉えるのではなく，正課内教育との関係性を踏まえ捉えることの意義，教員養成大学・学部の位置づけに関する理論的検討の必要性を見出し，教職志望学生を取り巻く養成段階教育の理論的知見に関する整理を行った。そのため，理論的知見の整理を優先し，調査の実施自体は次年度に持ち越す形とした。しかし，教職志望学生の学びを包括的に支え一般化可能性を有する調査計画の具体化を進めている。加えて，教職志望学生のニーズを踏まえ，複数の準正課活動を展開している。
2点目は，全国都道府県・政令指定都市の教育委員会におけるウエブサイト上の教員研修内容の整理を開始し，教育委員会と研修内容を捉える観点の検討を実施している。また，若年層教員を取り組まく環境やリフレクションに関する理論的考察にも着手している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度に計画した２つの達成目標は，新しい視点を踏まえ，より体系的な視点をもって調査や今後の研究を着実に展開できるようにした。そのため，概ね果たすことが出来たと考えられる。無論，理論的知見に関する整理を優先したため，「教員養成大学・学部を対象とした準正課活動に関する調査」の実施自体は本年度出来なかった。しかし，理論的知見に鑑み，研究を展開することは，本研究の意義や一般化可能性も高め，より充実したものに出来ると考えられる。以上のことから，「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師の学びに寄与する学習支援環境の構築と検証を行うという本研究の全体的な目的の達成に向けて「おおむね順調に進展している」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度の成果を踏まえ，研究計画を着実に進めていく。具体的には，まず新しい視点を踏まえ，具体化した調査計画に沿って，「教員養成大学・学部を対象とした調査」を実施する。次に計画時点で2年目に実施予定である「教育委員会の教員研修内容に関する調査」，「若年層教員の支援体制に関する実態調査」，「リフレクションを深める構成要素と記録の活用方法の検討」を展開することである。こうしたことに加え，教職志望学生や若年層教員に対して，学習支援としての実践研究も併せて実施する予定である。なお，これらの研究成果を学会発表や学術論文等を通じて広く社会に発信していく予定である。
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