入学予定児・保護者に提供する学校情報のガイドラインの作成

• 研究課題/領域番号: 23K02710
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09070:教育工学関連
• 研究機関: 岐阜大学
• 研究代表者: 今井 亜湖 岐阜大学, 教育学部, 教授 (50367083)
• 研究分担者: 柏木 智子 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (90571894)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2026年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 学校情報 / ガイドライン作成 / 入学予定児・保護者 / 外国人児童保護者 / 小学校 / 入学予定児保護者

研究開始時の研究の概要

本研究では，小学校段階の学校文化への適応に注目し，小学校に入学する子供たちが学校文化に適応するための仲介役となる保護者が学校から提供される学校文化に関する情報（学校情報）を理解できるようにするために，これらの情報の提供内容を分析し，その結果をもとに，学校が学校情報を児童や保護者へ提供する時の配慮事項等をまとめた「学校情報提供ガイドライン」を作成する．なお，本研究の支援対象となる保護者は，外国にルーツを持つ保護者や，学校から提供される情報だけではその内容理解に不安を覚える保護者（未適応保護者）である．

研究実績の概要

本年度（2023年度）の研究活動は大きく２つに大別できる。
１つ目の活動は，入学予定児及び保護者に提供される学校情報が学校文化に適応するための影響を検討するための概念整理を行った。すなわち，本研究のテーマである小学校に入学する子どもたちが適応する「学校文化」とは何か，2022年度に行った入学説明資料をもとにした学校情報に関する予備調査の結果から「行動様式」，「学習環境」といった概念について問い直す必要があると考え，これらの概念に関する先行研究のレビューを研究分担者と担当を分けて実施した。
２つ目の活動は，2022年度に行った小学校新入生入学説明資料を対象とした学校情報調査の結果をもとに，学校情報の分類を試みる活動である。2022年度に行った調査では，石附ら（1992）が行った学校文化を２側面（コト的な側面，モノ的な側面）に分類する方法を用いて，全国284校の入学説明資料に掲載されている情報を見出しを手がかりに分類し，コト的な側面に関する情報を19カテゴリー，モノ的な側面に関する情報を4カテゴリーに分類し，各カテゴリーの掲載割合から情報カテゴリーの重要度を明らかにした（川出・今井 2023）。ただ，この調査で用いた情報カテゴリーは入学説明資料の見出しから抽出したため，説明されている内容の分析までは行っていない。そこで，本年度は各情報カテゴリーで扱われている詳細情報を質的に分析するために，2年分のデータを対象に入力作業を行った。データ量が多いため，質的分析ソフトを使用した分析を実施するため，並行して質的分析ソフトの操作習得と，データ分析の検討も行った。質的分析ソフトで効率よく分析するためのデータ整形に難航し，来年度の前半までこの活動は継続する予定である。
これらの結果をもとに，2024年度に保護者を対象とする学校情報調査の調査項目の作成を行う予定である。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

研究実績の概要でも触れたが，入学予定児及び保護者に提供される学校情報が掲載されている入学説明資料が予想以上に多く収集することができたため，デジタル化及びデータ整形作業が当初の予想よりも時間がかかり，本年度で終えることができなかったため，やや遅れていると判断した。

今後の研究の推進方策

入学説明資料に掲載されている情報を手入力でデータ化していたことが遅れの原因であると考えた。そこで，機械的にデータ化できる方法を考え，年度末に整備を完了した。これにより，データ分析のための準備の遅れを取り戻すことができると考える。