| 研究課題/領域番号 |
23K02965
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分10030:臨床心理学関連
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
坪井 裕子 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 教授 (40421268)
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| 研究分担者 |
塩谷 隼平 東洋学園大学, 人間科学部, 教授 (00453481)
村松 健司 東京都立大学, 大学教育センター, 教授 (00457813)
樋口 亜瑞佐 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (10868607)
波多江 洋介 白百合女子大学, 人間総合学部, 准教授 (50526118)
三後 美紀 人間環境大学, 心理学部, 教授 (60533255)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 児童福祉施設 / 社会的養育 / 高機能化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
平成29年に提言された「新しい社会的養育ビジョン」で求められている，施設の「高機能化」に焦点をあてる。
本研究は，施設の高機能化への対応の実態を把握し，その課題を明らかにすることを第一の目的とし，施設にいる「ケアニーズの高い」子どもたちを含めた乳幼児期から学童期及び中高生年代,さらに自立支援を含めた切れ目のない包括的な支援モデルの構築を最終目的とするものである。
本研究を遂行することによって，「ケアニーズの高い」対応の難しい子どもたちの心理的危機状態からの回復過程および発達支援に関する新たな視点からの提言と，最終的には子どもたちの能動的な育ちを支える実践型モデルの提示を行うことを目指すものである。
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| 研究実績の概要 |
「新しい社会的養育ビジョン」のもとで，児童福祉施設（以下，施設という）では，「小規模化」「地域分散化」「高機能化」が求められている。そのうち本研究では，施設の「高機能化」に焦点をあてる。「高機能化」とは，ケアニーズの高い子どもたちへの対応や里親との連携など，これまでの施設養育より高度の機能をいう。本研究は，施設の高機能化への対応の実態を把握し，その課題を明らかにすることを第一の目的とし，施設にいる「ケアニーズの高い」子どもたちを含めた乳幼児期から学童期及び中高生年代,さらに自立支援を含めた切れ目のない包括的な支援モデルの構築を最終目的とするものである。本研究を遂行することによって，「ケアニーズの高い」対応の難しい子どもたちの心理的危機状態からの回復過程および発達支援に関する新たな視点からの提言と，最終的には子どもたちの能動的な育ちを支える実践型モデルの提示を行うものである。
2023年度は全国の児童養護施設に質問紙調査を行った。その結果、88施設から回答を得られており、現在、分析を進めている。また高機能化についてのインタビューについても協力施設が得られており、すでに5施設でインタビューを実施した。今後も継続していく予定である。
ケアニーズの高い子どもたちへの心理支援アプローチについても継続的にプログラムを実施したりデータを収集したりしており、2024年度も継続実施の予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
質問紙長は順調に予定通り行うことができており、インタビュー調査も予定より早めに開始できている。ただ、施設における心理教育プログラムの実施については、2023年度も一部Covid-19の影響で中止された時期があった。それにより当初計画していた心理教育プログラムの継続的な実施及びデータ収集についてはやや遅れ気味となった。ただし、全体的に見れば、ほぼ順調に進んでいるといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は以下の予定である。
１．施設の高機能化への対応に関する調査：（１）質問紙調査について：2023年度に得られたデータを分析し学会発表を行う。（２）インタビュー調査：2024年度も継続して実施する予定である。
２．「ケアニーズの高い子ども」への心理支援アプローチ：（１）継続的な心理教育プログラムのまとめ：これまでの継続実施から見えてきたものをまとめて論文化する予定である。
（２）施設入所児の支援に関する調査として、心理教育プログラムの継続実施を行う予定である。
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