日本における高葛藤離婚事例への支援・介入プログラムの適用可能性に関する検討

研究課題

研究課題/領域番号	23K02975
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分10030:臨床心理学関連
研究機関	神戸女子大学
研究代表者	曽山いづみ神戸女子大学, 心理学部, 助教 (20794316)
研究分担者	直原康光大阪大学, 大学院人間科学研究科, 講師 (80909705) 大西真美杏林大学, 保健学部, 講師 (90758020) 大瀧玲子東京都立大学, 人文科学研究科, 助教 (20838346) 山田哲子立教大学, 現代心理学部, 教授 (70792373) 福丸由佳白梅学園大学, 子ども学部, 教授 (10334567)
研究期間 (年度)	2023-04-01 – 2027-03-31
研究課題ステータス	交付 (2024年度)
配分額 *注記	4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円) 2026年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円) 2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円) 2024年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円) 2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
キーワード	離婚 / 高葛藤 / ハイコンフリクト / 心理教育 / 心理支援 / 支援・介入プログラム
研究開始時の研究の概要	本研究においては、①日本における高葛藤事例の特徴と課題に関する現状調査（支援者らへのインタビュー調査）、②海外の高葛藤事例への支援・介入プログラムの実態把握（文献調査や海外視察など）、③日本における高葛藤事例への支援・介入プログラムの適用可能性に関する検討、を実施する。①②は2023～24年度に並行して実施し、その結果を踏まえ、2025～26年度に③日本における高葛藤事例への支援・介入プログラムの適用可能性として、日本の法制度や社会文化的背景に沿った高葛藤事例への支援・介入のあり方について検討を行う。
研究実績の概要	2024年度は、(1)海外の高葛藤離婚に関する論文の概観（2023年度から引き続き）、(2)日本における高葛藤離婚事例の特徴と現状の課題に関するインタビュー調査、を行った。 (1)海外の高葛藤離婚に関する論文の概観では、スコーピオンレビューという手法を援用し、高葛藤の定義に関する論文を収集してまとめている。高葛藤離婚（先行研究では離婚だけでなく離別（separation）もあわせて検討されることも多いため、以降高葛藤離別と表現する）においては、1）葛藤を発生・維持させる構造・要因の複雑さ、2）葛藤の定着（あるいは停滞、永続）が起こりうること、3）DVやIPVと高葛藤を区別することの重要性と難しさ、4）立場による見え方の違いが顕著であること、5）子どもへの影響、といった観点から考えていく必要があり、一時点での評価ではなく包括的に葛藤の状況を見ていくこと、システム論的視点や家族力動の視点を重視して関わることが必要であることが示された。 (2)日本における高葛藤離婚事例の特徴と現状の課題に関するインタビュー調査では、日本で高葛藤離婚事例にかかわることが多いであろう弁護士、家庭裁判所調査官、面会交流(親子交流）支援機関の支援者、の3つの専門家・支援者を対象としてインタビュー調査を進めているところである。日本における高葛藤の特徴として、面会（親子）交流や親権に関する争いが高葛藤につながりやすいこと、高葛藤になると父母間のコミュニケーションがとれなくなること、同居親と子どもの距離が近く子どもの意思を確認できる制度が乏しいこと、が挙げられた。
現在までの達成度	現在までの達成度 3: やや遅れている理由 2024年度は(1)海外の高葛藤離婚に関する論文の概観、(2)日本における高葛藤離婚事例の特徴と現状の課題に関するインタビュー調査、をそれぞれ完了している予定であったが、どちらもまだ成果（論文）発表に至っていないため、上記評価としている。 (1)海外の高葛藤離婚に関する論文の概観については、成果について学会でシンポジウムを行った。現在はその内容を論文にまとめているところである。(2)日本における高葛藤離婚事例の特徴と現状の課題に関するインタビュー調査については、現在10名の専門家・支援者にインタビューを行い、分析を始めたところである。分析結果によって、もう数名、追加でインタビュー調査を実施し、論文にまとめていく予定である。また、当初計画では2024年度に海外視察を行う予定であったが、スケジュール調整が難航し、まだ海外視察に至っていない。こちらも2025年度に実現すべく、現在調整を行っているところである。
今後の研究の推進方策	2025年度前半は(2)日本における高葛藤離婚事例の特徴と現状の課題に関するインタビュー調査の分析と発表をメインで行う。それと同時並行で、2025年度から開始する予定であった、日本における高葛藤離婚事例への支援・介入プログラムの適用可能性に関する検討、を開始する。日本における支援・介入を考えるにあたって、海外視察だけでなく、オンライン会議システムを用いて、海外の研究者との情報共有も積極的に行いながら進めていく。