| 研究課題/領域番号 |
23K04059
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分22050:土木計画学および交通工学関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
石黒 一彦 神戸大学, 海事科学研究科, 准教授 (60282034)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 内航船員 / 船員需給 / コーホート分析 / 働き方改革 / モーダルシフト / 内航海運 / 船舶需給 / 政策評価 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
内航海運では一部に厳しい労働環境が残っているが，法改正により内航船員の働き方改革の道筋が示され，現在はその改革の途上である．また，自律運航船に関する技術開発が進むとともに，脱炭素化に向けた内航海運業界への要求も高まっている．本研究ではこれらを考慮して内航船員の将来需給予測を行うとともに，船員が不足した場合の経済損失を推計する．併せて，船員需給ギャップ緩和，少人数運航，輸送効率向上，代替輸送・代替生産等に資する政策や対策の効果を推計する．
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| 研究実績の概要 |
将来の船員数の需要と供給をそれぞれ推計し，供給が需要を下回った時点で船員不足が生じると見なした．船員需要については，実質GDPと内航貨物総輸送量の実績値を用いて回帰分析を行い将来の内航貨物輸送量を推計し，船員1人あたりの貨物輸送量を基に将来の船員数の需要を推計した．将来のGDPについては大手シンクタンク等の推計の範囲内で3通りを想定し，船員1人あたりの貨物輸送量については過去の有効求人倍率が1倍に近い時点での値を用いた．働き方改革の影響としては，所定外労働をなくした上で，引き継ぎや操練を4時間と見積もった．一人当たりの労働時間が減少する分だけ追加の船員を必要とすると仮定し，現状の1.16倍の船員が必要であるとした．また，モーダルシフトについて，フェリーとRORO船の輸送量を10年間で2倍にするという政府の目標を受け，フェリー，RORO船の船員数を2024年から毎年10％ずつ増やし2033年に2倍になると想定した．船員供給については，5歳刻みのコーホート分析の手法を用いて，年代別の設定により4つのシナリオに分けて推計を行った．将来の25歳未満の船員数について，人口減少に基づき減少，変化なしの2通りを想定，25歳～65歳の船員数については，増加率が最も低い2010年～2015年の変化率を使用したもの，2022年までの変化率の平均を使用したものの2通りを想定し推計を行った．シナリオにもよるが，2028年には300人～800人程度船員不足が発生するという結果が得られた．
船員が不足する場合に運航できなくなる船舶の特定についての論点整理を行った．基本的には200総トン未満の小規模な船舶から運航できなくなると想定した．ただし，この船型には比較的付加価値の高い鋼材を輸送する船舶が多く含まれるため，鋼材を優先的に輸送するシナリオを複数検討した．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は，【1】〈人〉不足する船員数の推計，【2】〈人→船〉船員不足により運航できなくなる船舶数の推計，【3】〈船→物〉船舶が運航できなくなることにより輸送できなくなる貨物量の推計，【4】〈物→金〉貨物が輸送できなくなることにより減少する付加価値の推計の4つの推計を組み合わせることとしており，初年度は【1】と【2】に取り組む計画だった．【2】については論点整理に止まり，具体的な推計は行えなかったものの，【1】については2年目以降に取り組む予定であった働き方改革の考慮やモーダルシフトの考慮まで行うことができた．
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究を構成する4つの推計，【1】〈人〉不足する船員数の推計，【2】〈人→船〉船員不足により運航できなくなる船舶数の推計，【3】〈船→物〉船舶が運航できなくなることにより輸送できなくなる貨物量の推計，【4】〈物→金〉貨物が輸送できなくなることにより減少する付加価値の推計について，着手済みの【1】と【2】についてはさらに精緻なデータを用いて深めながら対象とするシナリオを増やしていく．【3】と【4】については論点整理やデータ収集を進め着実に遂行していく．データについては公開データだけでは不十分であることが予想されるため，事業者等へのインタビュー調査も行う予定である．
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