| 研究課題/領域番号 |
23K04077
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分22050:土木計画学および交通工学関連
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| 研究機関 | 香川大学 |
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研究代表者 |
玉置 哲也 香川大学, 創造工学部, 准教授 (10820053)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 持続可能性 / 共生型社会 / 生態系経済統合モデル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本は今，人口減少社会に突入し，地方都市の衰退や日本の生産力の低下が懸念されている．加えて，地球温暖化問題は喫急の課題となっており，2050年カーボンニュートラルの実現に向けて，環境負荷軽減のための新技術の開発・導入が求められている．自然環境がもたらす生態系サービスは，単に食料や燃料を我々に提供してくれるものであるだけでなく，生存に不可欠な大気，水，土地といった根源的な資源も供与している．過剰な資源利用や環境への負荷の看過は，これらの根本的な資源にも影響をもたらしかねない．そこで，このような生態系からのサービス享受と経済活動からのフィードバックを考慮した経済活動について分析を行う．
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| 研究実績の概要 |
本研究では，人口減少社会において地方都市の衰退を防ぐために，限られた自然環境からの資源制約の下でどのような社会・経済活動を行うべきか解明することを目指し，生態系と経済を統合したハイブリッドモデルの開発を行うことを目的としている．
今年度は，漁業資源の管理に焦点を当て，最適な管理手法に関する分析モデルの提案を行った．ここでは漁業資源の中でもウニとコンブを取り上げている．その理由として，ウニは高値で取引される資源である一方，磯焼けの原因ともなる生物であり，沿岸海域の生態系を考えるうえで非常に重要な生物と言えるためである．磯焼けを引き起こさぬよう適切に資源を管理するためには，ある程度の人為的介入が必要となる場合がある．ここで提案するモデルでは，どのように人為的な介入をすれば収益を十分確保した管理が可能となるのか数理モデルを用いて分析を行った．また，短期天気な収益だけでなく，長期的な管理によって磯焼けを起こさずに収益性を担保できるような持続可能な管理モデルについての分析モデルも開発している．これらの成果の一つは現在論文として投稿中である．
一方，瀬戸内観光に関しても文献の整理を並行して進めている．ここでは，瀬戸内海の観光手段に関する需要関数を定めるために，以前に行ったアンケート調査のデータも活用する計画であり，すでにデータの整理や各種各種パラメータを設定するための推計も徐々に始めている．これらの成果も完成し次第，論文として投稿予定である．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度は漁業資源に関するモデルの作成が課題であったが，その一部はすでに論文として投稿済みであり，また，今年度に行う予定である観光業に焦点を当てたモデル化についても文献収集・データ整理等順調に実施てきており，研究全体を通しておおむね順調に進んでいるといえる．
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| 今後の研究の推進方策 |
1年目に行う予定であった，漁業資源の管理モデルに関しては順調であり，引き続きモデルの改善を行う予定である．また，本年度に行う予定である観光産業のモデル化についてもすでに着手し始めている．ここでは以前に実施したアンケートデータも活用する予定であり，そのデータ整備はすでに終えている．今年度の早い段階で論文として投稿することを目指すとともに，瀬戸内圏を対象とした生態系と産業のトレードオフを分析することを目指す．また，瀬戸内を対象としたモデルにおいても複数の産業が考慮できるよう順次改善を図る予定である．
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