| 研究課題/領域番号 |
23K04077
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分22050:土木計画学および交通工学関連
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| 研究機関 | 香川大学 |
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研究代表者 |
玉置 哲也 香川大学, 創造工学部, 准教授 (10820053)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 持続可能性 / 共生型社会 / 生態系経済統合モデル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本は今，人口減少社会に突入し，地方都市の衰退や日本の生産力の低下が懸念されている．加えて，地球温暖化問題は喫急の課題となっており，2050年カーボンニュートラルの実現に向けて，環境負荷軽減のための新技術の開発・導入が求められている．自然環境がもたらす生態系サービスは，単に食料や燃料を我々に提供してくれるものであるだけでなく，生存に不可欠な大気，水，土地といった根源的な資源も供与している．過剰な資源利用や環境への負荷の看過は，これらの根本的な資源にも影響をもたらしかねない．そこで，このような生態系からのサービス享受と経済活動からのフィードバックを考慮した経済活動について分析を行う．
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| 研究実績の概要 |
本研究では，人口減少社会において地方都市の衰退を防ぐために，限られた自然環境からの資源制約の下でどのような社会・経済活動を行うべきか解明することを目指し，生態系と経済を統合したハイブリッドモデルの開発を行うことを目的としている．
今年度は，生態系資源と深く関係のある漁業に加え，地方経済において重要な基幹産業になりうる観光業を中心に研究を進めている．観光に関する文献を整理するとともに，昨年度から進めていた瀬戸内観光に関するデータ分析を行った．この分析では個人属性による観光行動の違いをクラスタ分析をもとに明らかにしており論文として受理された．また，宿泊需要に関する予測モデルの設計も進めている．とくに，近年多発する自然災害や社会的混乱（例：パンデミック，災害）といった外的ショックに対して，宿泊需要がどのように変動するかを定量的に捉えるため，マルチバリアント時系列モデルを用いた需要予測モデルを構築した．近いうちに論文として投稿予定である．
また，昨年度投稿していた磯焼けの原因ともなるウニとコンブによる沿岸海域の生態系管理のための数理モデルについても修正を行い，学術論文として受理された．
以上のように，今年度は観光の側面から持続可能な地域経済のあり方にアプローチし，実証データに基づく分析を通じて，より精緻な政策立案に資するモデル構築を進めている．次年度以降も引き続き発展的な研究を継続する予定である．
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
1年目に実施する予定であった漁業資源の管理モデルに関する研究を学術論文として掲載したことに加え，2年目の目標であった地方経済のかなめとなる観光業に関連する分析を進めることができた．特に観光に関する需要関数や消費者傾向を分析についても学術論文としての受理や投稿段階にも達しており，おおむね順調といえる．
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| 今後の研究の推進方策 |
1年目及び2年目において漁業と観光に関する数理モデルやデータ実証分析を順調に終えることができている．引き続き，最新の学術論文にも目を向けながら情報収集を行いつつ，今後は漁業資源管理の数理モデルをベースに，社会経済とのトレードオフを考慮したモデルへと発展させる．その過程において，2年目に進めていた観光業の特色を考慮することも課題である．今年度の早い段階で，観光業に関する需要予測に関する研究をが駆出論文として投稿し，この成果を数理モデルへと反映させることを目指す．
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