広域地方計画を通じた日本の国土計画制度の検証

• 研究課題/領域番号: 23K04081
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分22050:土木計画学および交通工学関連
• 研究機関: 下関市立大学
• 研究代表者: 菅 正史 下関市立大学, 経済学部, 教授 (70418656)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円); 2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
• キーワード: 国土形成計画 / 広域地方計画 / 国土計画 / 地域計画

研究開始時の研究の概要

現行の国土計画制度である国土形成計画は、開発を基調としたそれまでの全国総合開発計画に代わり、景観・環境などの国土の質的向上や、地域の自立的発展を実現することを目指した。加えて、地方分権に対応するため、ブロック単位で自治体等が協議会形式で策定する「広域地方計画」が位置づけられた。
本研究では、これまでに策定された広域地方計画やその検討過程などを通じて、上記の制度改正が国土・地域計画に与えた変化を考察する。