| 研究課題/領域番号 |
23K04147
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23020:建築環境および建築設備関連
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| 研究機関 | 県立広島大学 |
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研究代表者 |
小林 謙介 県立広島大学, 生物資源科学部, 准教授 (30581839)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | ライフサイクルアセスメント / CO2排出量 / 建築・住宅 / バックグラウンドデータベース / インベントリ分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では，約100件の実建物データのLCAを実施し，マルチクライテリア（多様な環境影響での評価）の視点で支配的要因を明らかにして，基本設計等の設計初期段階での効率的な評価を実施するための指針を提案する。さらに，評価で活用可能なインベントリデータを整備・提案し，申請者が開発した建築学会の評価ツールに実装する。
上述の内容を実施するために，(a) 約100件の実建物データを用いた支配的要因分析，(b) 設計初期段階に活用可能な評価の指針の提案，(c) 設計初期段階での評価で活用可能なデータベースの構築とツールへの実装の3点を中心に検討を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は約100件の実建物データのLCAを実施し、マルチクライテリアの視点で支配的要因を明らかにして、基本設計等の設計初期段階での効率的な評価を実施するための指針を提案することである。さらに、評価で活用可能なインベントリデータを整備・提案し、申請者が開発した建築学会の評価ツールに実装する。なお、運用時のエネルギー消費と、建物における設備機器は簡易的に算定する方法が存在するため、躯体・仕上げ材に着眼する。1年目（2023年度）の取り組み概要は(a)約100件の実建物データを用いた支配的要因分析に関する内容である。
(a-1) LCA実施のための積算情報以外のデータ作成方法の提案と整備： はじめに約100件の実建物の積算データを用いてLCAを実施した。LCAの実施にあたり、建設会社から提供を受けた建築物の積算データのみからでは、建築資材輸送・施工、解体・廃棄などの評価ができない。そのため、輸送は輸送関連統計データをもとに設定する方法を検討した。施工は別途建設事業者の実績データを集計して、評価に用いるデータを作成した。また、解体・廃棄は統計データをもとにリサイクル率などのデータを整備した。これらによって評価に必要なデータベースを構築できた。
(a-2) マルチクライテリアでの支配的要因分析～環境負荷別・建物用途別・プロセス別などの視点から～： 上述の(a-1)の検討結果をもとに、全ての建築物のライフサイクルにおける環境負荷排出量を算定した。そのうえで、環境負荷別・建物用途別・ライフサイクルプロセス別などの視点で環境負荷量を分析した。さらに、支配的要因分析（どのような工事・材料がどのように影響し得るか）を行って、特に影響が大きい因子が、コンクリート、鉄骨、鉄筋、石こうボードなどであることを明らかにできた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の実施に当たり、現在までに84件の実建物の積算データを建設会社から受領し分析を行っている。残りの20件弱についても次年度はじめには受領予定である。現状において100件に達していない点を除けば研究は順調に進んでいると判断している。また、84件のデータ分析によっておおむね結果の予想はついており、次年度の検討内容の実施に向けて大きな課題はないと考えている。
これまでの研究成果は学会発表レベルではあるが日本LCA学会等で発表を行い、多くの意見交換を行って、今後の検討における参考になりえる視点を整理することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2年目の2024年度は、主として、(a-2) マルチクライテリアでの支配的要因分析、および、(b) 設計初期段階に活用可能な評価の指針の提案を中心に活動を行う予定である。
(a-2) マルチクライテリアでの支配的要因分析： 入手予定の20件弱のデータを加え、(a-1)で整備した入出力データを用いて、マルチクライテリア（CO2排出量や統合化など）での環境負荷量を算定する。環境負荷別・建物用途別、また、プロセス別・工事別・材料別の視点で環境負荷排出量の傾向を明らかにする。それぞれの視点別に延床面積などと環境負荷量との相関分析を実施して、より相関が高い分類方法を明らかにする。また、プロセス別に支配的となる工事分類や材料の種類を分析して、影響が大きい因子を明らかにする。さらには再造林率などの結果に大きな影響を及ぼし得る因子について感度解析を実施する。
(b) 設計初期段階に活用可能な評価の指針の提案： 上述の(a-2)の結果を踏まえ、大きな影響を及ぼし得る因子を整理する。特に影響が大きい因子については、その生産工程のどのプロセスの影響が大きいかについても可能な範囲で検討する。これらによって、評価の留意点、最低限収集すべき評価に必要な情報を明らかにする。また、設計の初期段階で簡易的に評価を行う場合の精度および評価の限界などを明らかにする。これらの知見をもとに、評価の指針を提案する。
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