| 研究課題/領域番号 |
23K04163
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 工学院大学 |
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研究代表者 |
藤賀 雅人 工学院大学, 建築学部(公私立大学の部局等), 准教授 (10593197)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 建築基準法 / 都市計画法 / 成立史・変遷史 / 形態規制 / 民泊 / 公共空間活用 / PFI事業 / 地区計画 / 制度設計 / 重層性 / 制度の運用 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、建築・都市計画・関連法規の関係構築時の検討内容と課題を抽出し、現行の運用実態との照合を進めることで、①ビジョン・手続き・都市形成手法を担う都市計画法、②用途・容積など形態的な実現方法である建築法、③空間整備の根拠となる各種制度の重層性の関係再構築に向けた知見を得ることを目的としている。加えて、得られた論点を通史として整理することで、建築・都市計画関連制度の現実的な改正方法の提示を目指すものである。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、建築基準法、都市計画法の成立・改正過程の考察を進めるとともに、その他関連制度の成立過程を把握し、建築・都市計画制度の変遷を体系的に整理した。中でも、建築基準法に関係深いテーマとして、「災害」「景観・緑」「歴史的建造物」「形態」「確認・検査」を取り上げつつ、制度の成熟化と課題点の把握を進めることができた。これは、都市計画法の主要対応項目である、[ビジョン・土地利用][基盤整備・都市施設][都市開発・都市再生][市街地の環境保全][緑地・景観・歴史]の5項目とも関連しており、制度の通史的な把握が進められ、当初予定していた以上の研究成果が得られたと考えている。
加えて、現代の制度改正等により変質しつつある公共空間活用に向けた土地利用規制、占用空間の利用実態、民泊と用途地域との関係、災害種別に応じた規制手法といったニーズの高いトピックについても調査を進めることができた。これによって、現行の建築・都市計画制度と関連法規の関係を考察するとともに、矛盾点の把握が進んだ。また、地方小都市における立地適正化計画と定住促進住宅整備の関係性についても調査を行うことができた。
以上のように、制度の歴史的変遷、現状の建築・都市政策及び関係する社会動向について多様な調査を実施し、学術的な成果発信も行えた。
一方で、各種法制度の検討過程における議論の詳細把握については、資料収集および情報整理がやや遅れており、こうした調査は次年度の課題としたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
当初の研究計画では、初年度に、①1970年代の建築・都市計画関連法案の包括的解釈、②関連制度の成立過程の解明と建築・都市計画制度との関係考察の一部を進めることとしていた。こうした研究計画に対して、①では、提案されていた法案の内容整理を進めることができた。また、②においても、主要項目と位置付けていた5分類の関連制度の変遷を全て整理するに至っており、次年度に取り組むとした研究計画を遂行することができている。合わせて、現代研究として公共空間活用や空き空間をめぐる土地利用規制の調査を進めるなど、計画していなかった関連研究にも取り組むことができた。
一部、歴史資料の収集・整理が遅れる部分もあるが、こうした状況を踏まえても当初の計画以上に研究が進展していると評価できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
ここまで、主として建築法の視点からみた制度変遷、関連法制度の成立過程について考察を進めてきた。
次年度は、都市計画法を中心に、計画の決定権限の変化に着目しつつ、自治体の制度運用についても考察を進めたい。また、1970年代の建築・都市計画関連法案の考察を深化させつつ、制度転換期における専門家による議論を把握し、歴史的な位置付けを整理していく。
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