| 研究課題/領域番号 |
23K04163
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 工学院大学 |
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研究代表者 |
藤賀 雅人 工学院大学, 建築学部, 准教授 (10593197)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 建築基準法 / 都市計画法 / 成立史・変遷史 / 土地利用計画 / 都市再生 / ゾーニング / 公共空間占有 / 地域住文化 / 形態規制 / 民泊 / 公共空間活用 / PFI事業 / 地区計画 / 制度設計 / 重層性 / 制度の運用 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、建築・都市計画・関連法規の関係構築時の検討内容と課題を抽出し、現行の運用実態との照合を進めることで、①ビジョン・手続き・都市形成手法を担う都市計画法、②用途・容積など形態的な実現方法である建築法、③空間整備の根拠となる各種制度の重層性の関係再構築に向けた知見を得ることを目的としている。加えて、得られた論点を通史として整理することで、建築・都市計画関連制度の現実的な改正方法の提示を目指すものである。
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| 研究実績の概要 |
令和6年度は、成立過程を中心に、建築・都市計画制度と関連制度の関係考察を進めた。具体的には、都市計画の主要な目的とされてきたビジョン・土地利用、基盤整備・都市施設、都市開発・都市再生、市街地の環境保全、緑地・景観・歴史の5つの分類をもとに、主要な関連法規の把握を行うとともに、制定時の建築・都市計画法との関係・分担の議論を国会資料等から整理を行なった。また、調査が遅れていた1970年代の建築・都市計画関連法案の資料収集を進め、土地利用計画の提案内容・計画思想に対する考察を深めることができた。研究成果の発信としても、1968年の新（現）都市計画法制定の歴史的意義を整理した論考、災害関連制度と建築法制の関係を考察した論考等を執筆できている。加えて、東京建築士会をはじめとした、建築行政職員・都市計画コンサルタント等との研究成果の共有機会を設けることもできており、歴史研究を主体として進めるとした当初の研究計画を十分に進めることができている。
現代研究としては、都市再生特別地区の活用実態、港湾部を中心とした土地利用実態の考察、公共空間の占有施策、地域型住宅グリーン化事業やPFI事業など、関連制度が制定され、率先して取り組まれる建築・都市政策や官民連携の推進状況の実態把握にも取り組むことができている。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
1: 当初の計画以上に進展している
理由
当初の研究計画では、2年目（令和6年度）までに、①1970年代の建築・都市計画関連法案の包括的解釈、②関連制度の成立過程の解明と建築・都市計画制度との関係考察を進めることとしていた。また、③計画決定権限の変化に着目し、学協会における論点整理に着手することを目標としていた。
こうした研究計画に対して、遅れていた①の資料収集が進められ、土地利用を中心とした当時の提案内容を考察するに至っている。また、②では、主要項目と位置付けていた5分類の関連制度の変遷を全て整理することができた。③についても、建築学会建築法制委員会の提案・議論について情報整理を進めており、中でもゾーニング制度に関しては、関係の小委員会と連携した調査体制を整えることもできた。
これに加えて、現代研究としては、公共空間占有、港湾部を中心とした土地利用計画の調査等が進められている。一部、歴史資料の収集・整理が遅れている部分はあるが、こうした状況を踏まえても当初の計画以上に研究が進展していると評価できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
ここまで、建築・都市計画制度の変遷、関連制度の成立過程を中心に研究を進めてきた。
次年度は、計画決定権限に着目しつつ、(a)新都市計画法制定と産業立地・保全制度の関係、(b)地区計画制度の拡充過程と2000年の市町村への決定権限の移譲、(c)2011年以降の都市再生と地域地区・都市施設の決定権限移譲の3区分を対象に制度改正の成果と課題を抽出する。
合わせて、ゾーニング制度の改正過程、現代の建築・都市計画関連制度の活用実態の考察を進め、歴史研究と現代研究の包括的な考察、通史としての情報整理も進めたい。
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