| 研究課題/領域番号 |
23K04170
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
|
|---|
| 研究機関 | 岐阜市立女子短期大学 |
|---|
研究代表者 |
臼井 直之 岐阜市立女子短期大学, その他部局等, 講師 (50790185)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2028-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2027年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2026年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | 別荘 / 別荘地 / 中山間地域 / 関係人口 / 多拠点居住 / マルチハビテーション |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
軽井沢や箱根のように戦前に開発された別荘地には、観光地化し人が居住する街の一部として発展してきたものがある。一方で、高度経済成長期以降に開発された別荘地には、街とは切り離され、突如、山中で大規模に開発されたものがある。後者には潜在的な問題が存在すると考えられるがその全体像や実態は明らかにされていない。
そこで、高度経済成長期以降に開発された全国の別荘地を対象に、規模や立地などの基礎的情報からその種類と特徴をまとめながら全体像を掴み、それを基に土地や建物の所有者に関する問題や自治体の別荘地への関わり方について言及することで、別荘地を中山間地域における社会資産として見直していこうとする研究である。
|
| 研究実績の概要 |
別荘地の基礎的な情報を整理し、種類と特徴を明らかにする事を、2023年度および2024年度にかけて行う計画である。研究初年度である2023年度はまず、全国の都道府県から研究対象とすべき市町村を抽出することを試みた。具体的には、総務省統計局のデータを活用し、都道府県ごとの別荘建物数のデータから、情報収集をしていく都道府県にあたりをつけた。さらに、市町村単位での別荘地の存在を把握するために、47都道府県の都市計画を所管する課に対して、別荘地が存在している市町村を問うアンケート調査を実施した。しかしながら、都道府県が保有する情報は開発許可制度等に関するものに留まり、市町村に別荘地が存在しているかは、その市町村へ問い合わせるしかないという実情が明らかになった。
また、岐阜県内の10件の別荘地を対象として、建物の登記情報を取得し、記載されている情報から建てられた時期や、所有権取得の種類に関する情報の分析も行った。そして、対象とした別荘地においては、1969年から1975年と1990年から2002年において新築された建物が多く、1998年頃がピークでありそれ以降の新築数は減少していることが明らかになった。しかし、2003年頃を過ぎると、新築数は減りつつも売買等による建物の取得が増えているために、その合計数は変化していないことが明らかになった。さらに、建物の所有者をその所在地ごとに集計すると愛知県、岐阜県が多く、地域別にみると、中部地方に続いて、近畿地方の所有者が多いことがわかった。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
別荘地の基礎的な情報を整理し、種類と特徴を明らかにするために初年度に行うべき内容の多くを進めることができた。さらに、本研究が目指す全国という視野の前段として、岐阜県内の別荘地を対象として建物の建設時期や、所有権取得の種類に関する情報の分析までを実施することができた。それらを総合的に捉え、おおむね順調に進展していると考えている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は引き続き、全国の大規模な別荘地の基礎的な情報を整理する。そのため、都道府県に対するアンケートの経験を基に、全国の約700の市町村に対してアンケート調査を行おうと考えている。そして、アンケートから得られた結果を基に大規模な別荘地の具体的な調査を行う計画である。また、別荘地の区画図等を入手し、GIS上で座標付きのポリゴンを作成し各別荘地の範囲を設定するという作業を行う。そして、基礎的な情報の調査とGIS解析を行い、データベースを構築する。
2025年度は、別荘地における土地と建物の所有者に関する問題を明らかにする。全国すべての別荘地を対象とすることは費用の面から現実的ではないため、特徴的な地域や別荘地に絞り、さらに統計的手法を使った合理的な方法を検討する。
2026年度は、自治体の政策上の位置づけや今後の展望等を明らかにする。自治体によっては別荘地の存在を政策に反映させている事例がある。政策や制度を明らかにし、他の自治体への展開を模索する。そこでは、自治体の別荘地との関わり方の傾向や、その種類を明らかにする。
2027年度 は、別荘地をマルチハビテーションの拠点とするための提言を行う。別荘地の主に物理的な特徴、所有者、自治体といった着眼点から得られた知見を基に、積極的に現地調査を行う。そして、それまでに得られた別荘地の特徴等の確認を行う。さらに、マルチハビテーションの拠点 とするためのポイントや周辺環境、自治体の関わり方について分析を行う。全国にまたがる地域横断的な分析を行う今回の研究の特徴が、机上の空論とならぬよう、特徴的な別荘地や自治体については、重点的に調査する。
|
