住宅森林火災後における災害復興フレームワークの形成と地域コミュニティに関する研究

研究課題

研究課題/領域番号	23K04174
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分23030:建築計画および都市計画関連
研究機関	京都大学
研究代表者	落合知帆京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (80582022)
研究期間 (年度)	2023-04-01 – 2026-03-31
研究課題ステータス	交付 (2023年度)
配分額 *注記	4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円) 2025年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円) 2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円) 2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
キーワード	コミュニティ / 住宅再建 / 森林火災 / 意思決定 / 避難行動 / 復興再建 / 防災体制 / 復興ガバナンス / 気候変動
研究開始時の研究の概要	近年、気候変動の影響を受け、被災地周辺が継続的に災害の脅威に晒される状態が発生しており、これまでの地域計画や災害復興を見直さざるを得ない状況および行政や住民の意識転換が求められている。そこで本研究は、北カリフォルニアで多発している住宅森林火災における復興計画ガバナンス、住宅再建への意思決定プロセスと居住環境に対する災害対策を整理し、持続可能な災害復興にむけた災害復興フレームワークの実態と課題を探ることを目的とする。調査対象は、2017年10月に北カリフォルニア州サンタ・ローサとナパ・ソノマ地域で連続的に発生した大規模火災における復興期の比較分析とする。
研究実績の概要	本研究は、北カリフォルニアで多発している住宅森林火災における復興計画ガバナンス、住宅再建への意思決定プロセスと居住環境に対する災害対策を整理し、持続可能な災害復興にむけた災害復興フレームワークの実態と課題を探ることを目的としている。初年度は、以下の３点の調査研究を実施した。 1)災害後の復興ガバナンス：新聞、ネットニュース、配布資料等をオンラインおよび現地の図書館にて収集した。また、行政担当者や市民に対する聞取り調査を実施し、被災時から現在の状況や変化・課題を把握した。 2)コミュニティ・商業・個人の居住地選択と住宅再建プロセス：市民に対する聞き取り調査を実施し、災害後の住宅再建やコミュニティ再建の実態や課題を収集した。 3)行政・市民団体の支援の仕組み：オンライン調査にてウエブサイトやSNS等を確認し、災害後に発信された情報、対象者、時期、支援内容を確認した。 2017年10月に発生したTubbs Fireは被災から約7年が経過しようとしている。住宅再建はほぼ元通りになるなど、今後の森林・住宅火災の頻発を考えると多くの課題を残している。また、今回の火災では、その発生を伝える情報伝達システムが有効に利用されなかったことが指摘されているが、それは交通渋滞を危惧したものであったことが分かっている。これを受け、その後の住民との話し合いや調整によって状況は改善され、類似の火災が数年後に発生した際には情報伝達システムが利用され、住民の混乱もなく避難が実施された。一方で今後はこれまで住民によって災害情報伝達の主要な方法としてとして使用されてきた地下埋設型電話線の撤去が進められるなど、特に高齢者などの弱者を対象として情報伝達システムの再構築が課題となっている。さらに、森林・住宅火災の頻発により、保険会社の撤退による保険料金の高騰など様々な問題・課題に直面している現状を把握した。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由現地調査にて、大学研究者および行政関係者とのネットワークを構築することが出来た。また、被災状況などを綴った書籍やウエブサイト情報などの収集や現地調査によって、森林火災時の避難行動や住宅再建の進捗などの状況把握が進んだ。一方で、コロナ禍の渡航・現地調査が実施できなかった時期に被災地の中心部では住宅再建がほぼ完了してしまったため、今後は住民への聞き取りを通じて、本来改善すべき点がなぜ改善出来ないままの再建に至ったのかなどの実態の把握を進める。
今後の研究の推進方策	これまでの現地調査にて、調査対象としている行政関係者とのネットワークを構築することが出来た。今後はこれらの関係者への聞き取り調査を実施するとともに、まだ関係構築が出来ていない地域住民や商業者、ボランティア団体、さらには街の中心部以外の住民などにもアクセスし、実態の把握に努める。