福祉資源を活かした地域居住モデル　～計画開発住宅地の再生に向けて

研究課題

研究課題/領域番号	23K04179
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分23030:建築計画および都市計画関連
研究機関	奈良県立大学
研究代表者	佐藤由美奈良県立大学, 地域創造学部, 教授 (70445047)
研究期間 (年度)	2023-04-01 – 2026-03-31
研究課題ステータス	交付 (2023年度)
配分額 *注記	3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円) 2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円) 2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円) 2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
キーワード	計画開発住宅地 / ニュータウン再生 / 福祉資源 / 地域福祉 / 居住政策
研究開始時の研究の概要	高度経済成長期に開発されたニュータウンや住宅団地等（以下、計画開発住宅地）の多くでは、現在、再生に向けた取組みが進められている。同時に、各住宅地では開発後、福祉施設や住民・専門機関等連携による活動や体制等の福祉資源が拡充され、まちづくり活動において主流化しつつある。しかし、そうした福祉資源を活用した住宅地の再生手法については、計画開発住宅地ゆえの課題や活用の要件等は明らかではない。そこで、本研究では計画開発住宅地の再生に向けて、全国の取組み状況をもとに福祉資源の活用の可能性を明らかにするとともに、各計画開発住宅地の特性に応じたモデルの提案、さらに居住政策等による実現方策を考察する。
研究実績の概要	本研究は、計画開発住宅地の条件と住宅地再生における福祉資源の役割や要件、可能性等を明らかにし、各住宅地の条件に応じた地域居住モデル提案やモデルの実現に向けた居住政策等の課題を明らかにすることをめざしている。それに向け、令和5年度には以下のような研究を行った。まず、福祉資源活用の可能性や調査対象を定めるため、「福祉資源」「計画開発住宅地の再生」等に関する文献・資料調査を行った。「福祉資源」としては、①福祉施設（福祉サービス提供の拠点の形成としての効果）、②福祉ネットワーク（地域・住民情報の集約、地域支援体制としての効果）、③福祉コミュニティ（住民が主体となったまちづくりの効果）等に着目することとした。また、近年の計画開発住宅地の変化や課題を把握するため、国土交通省「ニュータウンリスト」や同「住宅団地再生」連絡会議等の資料をもとに、全国の大規模計画開発地（13住宅地）の人口世帯数、5歳階級別人口、家族類型、住宅の所有関係、住宅の建て方、従業地、居住期間、5年前での常住地等の経年変化を国勢調査・小地域集計データの抽出を行い、それらの集計表の作成とGISソフトを用いたマップの試行的作成を行った。さらに、ケーススタディの対象となる住宅地や調査項目等の検討のため、プレ調査として、泉北ニュータウンの住宅需要に関する調査分析、入居開始から50年が経過した大規模計画開発住宅地（平城・相楽ニュータウン（奈良県・京都府）、高蔵寺ニュータウン（愛知県）等）の現地視察、都市再生機構における地域医療福祉拠点化の概要の把握等を行った。このうち、泉北ニュータウンの住宅需要については、都市再生機構の団地再生事業により新規に供給された賃貸住宅の需要者を対象とした属性や評価等のアンケート調査（調査主体：都市再生機構）の分析より、従来のニュータウンの公的賃貸需要層とは異なる需要の存在を明らかにした。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由全国の大規模計画開発住宅地に関するデータの分析や地域の福祉活動の動き等の概況把握やその分析作業が予定どりでなく、ケーススタディ対象の検討・抽出がやや遅れている。
今後の研究の推進方策	令和6年度には、引き続き、前年度に着手した国勢調査データ分析や地域の福祉活動に関する情報の分析を行ったのち、3～4か所程度の住宅地でケーススタディを行う。対象地は、住宅需要に関係する立地条件別（関東大都市圏/中京大都市圏/関西大都市圏等）と土地利用変更の容易さにつながる開発手法・主体別（新住宅市街地開発事業等/土地区画整理事業等・自治体/公社/UR/民間）を考慮しながら選定する。その後、ケーススタディ対象住宅地の開発条件や現在までの変化、開発後の当該地方自治体の政策の変化、それらによる福祉資源整備の過程や現状（概要）等の実態を把握する。