| 研究課題/領域番号 |
23K04181
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 東北工業大学 |
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研究代表者 |
石井 敏 東北工業大学, 建築学部, 教授 (90337197)
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| 研究分担者 |
山口 健太郎 近畿大学, 建築学部, 教授 (60445046)
西野 達也 金沢大学, 地球社会基盤学系, 教授 (90403584)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 介護施設 / 縮減的整備 / 離島 / 人口減少 / 過疎地域 / 人口減少時代 / 地方部 / 高齢者 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は人口減少時代の、特に地方部での介護施設の縮減的整備と運営のあり方を明らかにすることが目的である。地方部では要介護者数の減少も見込まれ、従来の人口増加下での施設整備手法や考え方はもはや通用せずパラダイムシフトが必要である。本研究では地方部での介護施設の縮減的整備の現状と実態を分析しながら、人口減少時代における介護施設の縮減的整備と運営のあり方をモデル化する。介護施設の計画研究及び人口減少下での公共施設等再編・適性化で研究実績を有する2名に福祉事業実践者等を協力者に加えた共同研究体制により客観性を担保し、具体的で実用性のある研究とする。
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| 研究実績の概要 |
1年目は、介護施設の縮減的整備・運営事例の収集・分析を中心に行った。全国で実践、もしくは計画・検討されている事例を収集し、それらの内容と特徴を整理した。特に北海道和寒町における老朽化した特養の建替えに伴う縮減的整備と新たな機能付加の事例に着目し、その整備のための議論の進め方や議論の内容、自治体・住民や関係者の考え方について現地における検討会議への参画等を通して、同町の人口推計分析を交えながら、現実的課題や可能性について整理をおこなった。また、離島における介護施設整備のあり方にも着目し、鹿児島県奄美大和村及び島根県西ノ島町での施設再編計画にあたっての全住民に対する悉皆アンケート調査を実施し、介護ニーズや居住継続意識について明らかにすることとした。西ノ島町のアンケート調査結果はおおよそ集計を終え、大和村のアンケート調査についてはアンケート票を収集したところで、分析中である。西ノ島町では早めの段階から転居を考えている人が多く、施設転居意向が強いこと、重度要介護期に近いほど島内（町内）転居の希望が増加すること、日常生活の利便性（不便さ）が転居希望の大きな要因となること、自宅での看取りを希望するものが多いことなどが示された。今後は、大和村の結果とも合わせて分析するが、地域性や文化、地域におけるサービス資源の状況などによって住民の意向が大きく異なることが予測され、縮減的整備のあり方も一様ではなく、地域実情を踏まえた個別的な対応が求められることも窺われる結果となった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
おおむね計画通り調査研究を遂行した。一部アンケート調査については、自治体の事情により調査開始が遅れたため分析まで至らなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2年目は、1年目で実施した2島におけるアンケート調査結果をさらに分析することと、収集した特徴的な５カ所程度の事例について実際にその整備と運営両面から事業の成立性、将来のサービス維持の可能性などを実地での視察とインタビュー調査によって明らかにする方針である。現時点では、縮減的整備を検討中の鹿児島県大和村、島根県西ノ島町、北海道枝幸町、和寒町すでに独自の縮減的整備を実施した北海道芦別町などの特徴的な事例を対象とする予定である。また、あわせて事例の所在する自治体について、現状及び様々なパターンの縮減的整備を行った際の需要供給バランスの実際についてシミュレーション分析する。シミュレーションには、75歳以上人口の実態値と推計値（2040年）及び介護保険サービス利用者数の実態値等を用いる予定である。
3年目には2年間の調査結果を踏まえて、自治体や地域、事業者の状況とあわせて参照できるような工夫を施して成果とすることと、自治体レベルで縮減的整備を進めるフィンランドの事例調査と分析をフィンランドの2〜3つの都市で自治体と事業者へのインタビュー調査によってその特徴や課題を明らかにすることとしている。
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