| 研究課題/領域番号 |
23K04182
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 東北工業大学 |
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研究代表者 |
新井 信幸 東北工業大学, 建築学部, 教授 (20552409)
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| 研究分担者 |
川村 岳人 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (30460405)
田中 正人 追手門学院大学, 地域創造学部, 教授 (40785911)
野崎 瑞樹 東北文化学園大学, 医療福祉学部, 教授 (90322429)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2023年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 公営住宅 / 自治運営 / 孤立・孤独 / 集会所 / 居場所 / 地域運営 / 地域資源 / 地域自治 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
公営住宅等をはじめ多くの地域では自治機能の低下と人々の孤立化が進行している。本研究代表者等は災害公営住宅等でのアクションリサーチを通して、自治の役割を共用部管理を担うスリムな体制とし、その上で公営住宅内外のサークル活動を活性化させる仕組みを「新たな地域運営」と呼び、その一端を本研究代表者等が実践してきた。それにより持続可能なコミュニティが形成されるとともに、孤立しにくい環境が生み出されていくものと推考する。本研究では、これらのトライアルの成果を客観的なエビデンスで検証した上で、他事例との比較分析を通して地域性を踏まえた汎用性の高い仕組みを検討し、「新たな地域運営」の理論構築の深化を試みる。
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| 研究実績の概要 |
１年目は研究計画に示した文献調査、事例分析、事例比較分析を実施した。文献調査では、既往研究レビュー等から①自治運営の持続可能性、②高齢者等の孤立防止機能を評価するための指標や調査方法等を検討した。事例分析については、上述の指標を踏まえ、各担当事例について孤立の実態、地域自治の運営実態、住宅・集会所の管理運営、公営住宅等での外部支援の実態等を調査分析し、評価指標の再考を行った。その過程で、宮城県内および兵庫県内の地域で数ヶ所の自治会の解散が確認できた。自治会空白地域では、まちづくり協議会やＮＰＯが集会所を管理運営し、活発に利用されており、孤立死の件数が多い等の状況は見られなかった。事例比較分析では、公営住宅自治運営の事例分析等を報告し合うとともに、神戸・仙台でのフィールドワーク等の意見交換を通して比較分析を行った。またフィールドワークを行ったあすと長町第二市営住宅（仙台市）において、地域のステイクホルダーを交えたワークショップを開催し、実態把握とともに研究成果の地域への還元等を行った。
２年目は被災地である東松島市と石巻市の集団移転地に整備された２箇所の大規模災害公営住宅団地でフィールドワークを実施した。あおい地区は移転計画の際、徹底した住民参加手法によって生まれた自治組織が活発に地域運営を担っており、集会所の利用も活発で、かつ訪問見守り活動を独自で実施していた。のぞみ野地区は外部支援団体がサポートを継続して地域運営が担っており集会所利用も堅調であったが、同団体の活動資金不足から活動の継続が困難な状況がみられている。それぞれの地区の集会所は、利用者の固定化が指摘されていた。また地域運営の担い手も固定化し、新陳代謝は見られなかった。研究会では、リーダーの能力に依存した運営の持続可能性、自立・自治といった地域に閉じた運営では周りからの眼差しの固定化（スティグマ化）が懸念された。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
おおむね順調に進展している理由については、１年目に２回のフィールドワークをもとに３回研究会を開催したことで、災害公営住宅自治会における地域運営の問題点を把握し、その上で分析の視点を共有できたことで、２年目の２地区のフィールドワークが充実した内容となった。そのため各メンバーの独自調査や論文執筆が活性化したとものと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度（３年目）は、２回の研究会と東京都内での都営住宅フィールドワークを予定しており、地域運営の状況や集会所の利用実態について災害公営住宅との比較分析を実施する。そこから公営住宅における地域運営の持続可能性と孤立防止を踏まえた運営体制のあり方等について理論構築を行う。そしてその成果の一部を、複数の査読付き学術論文に投稿を予定する。さらに、その先の研究の方針として、より多くの孤立事例及びコミュニティの実態を示すデータ収集を通して、孤立と集合住宅のハード（住戸周りのつくり、集会所の配置・入り口周りのつくり等）の関係性を明らかにする研究、及び孤立と地域運営体制の関係性を明らかにする研究について、それら２つの方向性に優先順位をつけながら、具体的な研究計画を立案していく予定である。
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