| 研究課題/領域番号 |
23K04184
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 大手前大学 |
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研究代表者 |
下田 元毅 大手前大学, 建築&芸術学部, 講師 (30595723)
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| 研究分担者 |
友渕 貴之 宮城大学, 事業構想学群, 助教 (10803596)
青木 佳子 千葉商科大学, 人間社会学部, 講師 (70815860)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 海の文脈 / ネットワーク / 漁村 / 事前復興計画 / モデル構築 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，海側の視点から漁村集落の持続性を担保する仕組みを見据え，①制度（改正漁業法施行後）と組織（漁協合併）の現在を詳細に把握し，②漁村間及び地域外からの協働関係から漁港の統合化・共同利用の可能性を整理し，③海側の文脈から複数の漁村と連関したネットワーク型漁村モデルと事前復興計画の考案を目的とする．
漁村における制度と組織再編が著しい．さらに，良質な漁場・漁港でも従来までの維持・生業が困難になってくる．漁村間の相互扶助や地域外との協働の糸口を探り，それに伴う漁村の漁業権・漁協及び公共施設における地域構造の変化を捉え，縮退が深刻化する漁業集落の統合可能性を「大震災の備え」と組合せて考案する．
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