ホール内包施設の概念規定と公共施設群における定位に関する研究

• 研究課題/領域番号: 23K04193
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分23030:建築計画および都市計画関連
• 研究機関: 三重大学
• 研究代表者: 大月 淳 三重大学, 工学研究科, 准教授 (20293673)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円); 2026年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: ホール / ホール内包施設 / 公共施設 / 施設種別 / 概念 / 劇場 / 音楽堂

研究開始時の研究の概要

舞台と客席の組からなる実演芸術に対応する「ホール」を内包する施設としての「ホール内包施設」は、「劇場」「文化会館」「市民会館」等様々な呼称を有し、学校・病院・図書館等と並べると明らかなように、その施設概念の曖昧性において特異な存在といえる。それゆえ、その計画における難易度が高いのみならず、時代の趨勢である公共施設再編においても扱いが難しい。
そうした「ホール内包施設」について、法制度面、目的・業務（ソフト）面、建築（ハード）面においてどのような特性を有しているのかを明らかにし、その概念規定をより厳密に行い、そして、それが公共施設群の中にどのように位置づけられるかを明らかにする。

研究実績の概要

各種公共施設の中にあって、「文化会館」「文化センター」「市民会館」等様々な名称を有する、施設概念の曖昧な〈舞台と客席の組からなる実演芸術に対応する「ホール」を内包する施設〉－「ホール内包施設」について、ハード・ソフトの両面においてどのような特性を有しているのかを明らかにし、その概念規定をより厳密に行うこと、そして、それが公共施設群の中にどのように位置づけられるかを明らかにし、今後の同種施設計画、公共施設再編に寄与することが本研究の目的である。
研究計画上、研究遂行の基盤とすべく２年をかけて、〈個別施設レベル〉の課題－「対象施設を抽出し、上述各項目に関するデータ収集を行い、データベースを構築」すること、および、〈施設種別レベル〉の課題－「学校、病院、図書館等既存『施設種別』に関する全般的な把握」に取り組むこととしており、それにしたがって研究を進めている。
その前者については、全国公立文化施設名簿掲載施設について、同名簿掲載データに施設正式名称、根拠法・関連法、ホール形式等のデータを法令、施設公式サイト等から収集・追加し、独自のデータベース構築を進めている。それには、施設正式名称について各種ソースで判明しないもの（そうしたものがあること自体が特異であり、当該事実の確認がすでに本研究に得られた知見である）を中心とする、特殊と思われる施設に赴いてのヒアリングを伴う実態調査も行っている。当該年度には中部・近畿・九州地方の9施設を対象とした。
一方、後者については、「施設種別」を規定している法律の収集を進めている。また、その法律における概念としての「施設種別」に対する、実体としての「個別施設」について「ホール内包施設」以外のものを把握する必要性を認め、ひとまず三重県を取り上げ、例規集から該当施設の抽出を行い、一部分析を行なっている。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

特殊と思われる施設に赴いてのヒアリングを伴う実態調査について、計画では北海道、東北、九州地方を対象としていたが、実施は中部、近畿、九州地方が対象となり、若干のずれが生じたが、それ以外は順調に進展している。

今後の研究の推進方策

これまで基本的に計画通りに研究が進捗しており、今後も引き続き計画に沿う形で研究推進していく。
まず継続して、「対象施設を抽出し、上述各項目に関するデータ収集を行い、データベースを構築」する、および、「学校、病院、図書館等既存『施設種別』に関する全般的な把握」を行うという、それぞれ〈個別施設レベル〉〈施設種別レベル〉の作業を進め、その概ねの完了を目指す。そのために、①特殊と思われる施設に赴いてのヒアリングを伴う実態調査、②「施設種別」を規定している法律の収集、③実体としての「個別施設」（「ホール内包施設」以外）把握のための自治体例規集探索による該当施設の抽出、を継続して行う。そのうち③については、計画時に想定されておらず、研究の進捗に伴いその必要性が認識されたものであり、かつ、時間と労力を要するものであることから、その対象範囲の設定を慎重に行う。
以上の作業から蓄積される各種データを用い、〈個別施設レベル〉において、対象施設の類型化、さらには、そこで得られる類型も交えたデータの個別および相関分析を手法の確立を伴い進めるとともに、〈施設種別レベル〉においても、得られる施設種別に関する概念分析を進める。
その前者においては、対象施設である「ホール内包施設」に関する、Ⅰ）法制度的な位置づけ、Ⅱ）目的・業務（ソフト）特性、Ⅲ）建築（ハード）特性に着目するものであり、継時分析、地理的分析も行う。
最終的に、それら〈個別施設レベル〉〈施設種別レベル〉の双方における分析を統合することで、「ホール内包施設」が公共施設群の中にどのように位置づけられるかを明らかにする。